谷垣氏“消費増税は選挙後に”

2月20日 16時43分

自民党の谷垣総裁は、東京都内で講演し、社会保障と税の一体改革に関連して、消費税率を引き上げるための法案は、民主・自民両党が公約に掲げて衆議院選挙を行ったのちに、成立を図るべきだという考えを示しました。

この中で谷垣総裁は、消費税率の引き上げを柱とした社会保障と税の一体改革について、「野田総理大臣は、消費税率の引き上げに反対している民主党の小沢元代表に、『賛成しないのであれば党を出ていけ』と言うべきで、真剣度が問われている。それをせずに『協議してくれ』というのは筋が通らない」と述べました。
そのうえで谷垣氏は、「税の骨格に関するベクトルは同じだ。衆議院を解散し、民主・自民の両党が消費税率の引き上げを掲げて選挙を戦えば、どちらが勝つかは別にしても足を引っ張るのはやめようということになる」と述べ、消費税率を引き上げるための法案は、民主・自民両党が公約に掲げて衆議院選挙を行ったのちに、成立を図るべきだという考えを示しました。
一方で、谷垣総裁は、いわゆる話し合い解散について、「最初からやるのは談合そのものだ。立ち合いはぶつかり合い、がっぷり四つに組んで論戦するなかで、出口が見えてくる」と述べたほか、野田内閣に対する不信任決議案について、「われわれにとって武器だ。もちろん使うときは使う」と述べました。