高浜原発３号機 停止作業開始
2月20日 18時4分福井県にある関西電力高浜原子力発電所３号機は、定期検査のため、原子炉を止める作業を２０日夕方から始めました。
高浜原発３号機が止まると、関西電力の原発すべてが停止することになり、全国でも運転中の原発は５４基中２基のみとなります。
関西電力は、高浜原発３号機の定期検査に入るため、２０日午後４時２５分ごろから原子炉の出力を下げる作業を始めました。
２０日夜遅くに発電を止めたうえで、２１日未明には原子炉を止める予定です。
高浜原発３号機が止まると、関西電力の原発は１１基すべてが停止することになります。
また、全国では原発５４基のうち５２基が停止し、運転中のものは２基のみとなり、この２基も４月下旬までに止まることになっています。
関西電力の社長が会見
関西電力の八木誠社長は、管内にあるすべての原子力発電所の運転が停止することを受けて会見し、広域な停電に至る事態にならないよう、供給力の確保に努めるとともに原発の運転再開に全力を挙げる考えを示しました。
この中で八木社長は、関西電力のすべての原発の運転が停止することについて、「エネルギー資源の乏しいわが国で基軸となる原発の運転停止は、電力の安定供給にとって危機的な状況であり、残念でならない」と述べました。
そのうえで、「寒波による需要の急増や、発電所のトラブルなど不測の事態が起きれば、さらに電力のひっ迫が想定される」と述べ、冬の節電を引き続き要請するとともに広域な停電に至る事態にならないよう供給力の確保に努める考えを示しました。
また、原発の運転再開については、「引き続き安全の確保に万全を期し、立地地域や広く社会の信頼回復に努めて再開にむけて全力を尽くしていく」と述べました。
５２基の原発が止まる
全国の原子力発電所は５４基ありますが、高浜原発３号機が停止すると、９６％余りに当たる５２基が止まることになります。
電力会社ごとに見ますと、原発がすべて停止しているのは、東北電力、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電で、関西電力を含めると１０社中８社になります。
運転している原発２基は、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発６号機が、来月２６日に定期検査に入るほか、北海道にある北海道電力泊原発３号機も４月下旬に停止する予定です。
今後、運転を再開する原発がなければ、４月下旬に国内のすべての原発が止まることになります。
一方で、運転の再開に向けた動きも進んでいます。
国の原子力安全・保安院は、福井県にある関西電力大飯原発３号機と４号機について、「ストレステスト」の「結果は妥当」とする最終評価を今月１３日、全国で初めてまとめ、原子力安全委員会に報告しています。
原子力安全委員会は、外部の専門家を含む会議を２１日に開き、保安院の評価が妥当かどうかの検証を始め、来月末までに検証を終えることにしています。
また、運転再開の是非は、政府が最終的に判断することになりますが、地元自治体の了解も必要です。
しかし、福井県などは、「ストレステストの結果だけでは不十分だ」と主張しているほか、東京電力福島第一原発の事故を踏まえた新たな安全基準を国に求めていて、国が地元にどのように示していくのかが問われています。
「ストレステスト」は、１６基の結果が国に提出されていますが、政府が再開の是非を最終的に判断したり、地元自治体が了解したりしたケースはなく、運転再開の見通しはいずれも立っていません。
この冬の電力需給は
電力各社は、この冬、原発の停止によって電力需要が供給を上回るおそれがあるとして、去年１１月の時点で電力の不足分は、最大で、原子力発電が占める割合は国内で最も高い関西電力で９．５％、東北電力で３．４％、それに九州電力で２．２％になると見込んでいました。
このため、去年の冬に比べて関西電力は１０％以上、九州電力は５％以上、企業や家庭に自主的な節電の取り組みを要請しました。
しかし、実際には、冬の電力需要のピークを迎えた先月から今月にかけて電力各社が当初、見込んだような大幅な供給不足には至っていません。
電力の供給量に対する使用率は、寒さが厳しかった今月２日に各社で最高を記録しましたが、このうち九州電力は９６．７％、関西電力は９３％となっています。
電力各社は、供給不足に至っていない理由について、「冬の寒さが予想したほど厳しくなっていないうえ、節電の取り組みへの協力が得られているため」としています。
そのうえで、「地域間で電力を融通し合って調整を続けている状態で、来月にかけても天候次第では、電力不足に陥る可能性はある」と説明しています。
一方、政府の試算によりますと、ことし夏に原発の運転再開がないときの電力需要のピークについては、平成２２年並みの猛暑になった場合には、日本全体でおよそ９％の供給不足が見込まれています。
一方、去年の夏のような平年並みの暑さで、電気の使用制限を行った場合には、およそ４％の余剰が見込まれ、電力不足にはならないとしています。
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