香山リカ、内田樹、山口二郎らの橋下徹批判は全く読んでいないし、未だに目を通そうという気にもなれない。昨年、この情報に接したとき、「あ、これはだめだ」とすぐに直感し、逆効果になることを確信した。商業主義の動機の臭いがする、脱構築主義を基調としたところの、いわゆる左派方面からの橋下批判というのは、人々の内面に染み込む説得力が全くなく、マスコミとネット右翼に逆手に取られ、政治的にマイナスの結果にのみ逢着するのだ。昨年11月末の大阪市長選のときも、その後のマスコミによる橋下徹ブームの中でも、ブログで取り扱わず無視を続けたのは、一つにはそういう事情があった。橋下徹に対して積極的な期待を寄せ、その政治的破壊力を熱望する右傾化した大衆の目から見て、香山リカ、内田樹、山口二郎らの存在は、口先だけの皮相な文化人官僚なのであり、何も現実が分かった人間ではないのだ。私から見て、彼らは「噛ませ犬」でしかなく、橋下徹のブームを盛り上げるために逆用される材料でしかない。小泉現象の経験を経て、なお同じ政治が繰り返され、さらに毒々しく悪性の勢いになるのは、この国の社会の狂気と病根の深さを示している。イージーな一般論を置くだけでは力にならない。香山リカ、内田樹、山口二郎らでは、橋下徹には歯が立たないのである。この連中のこの言説では勝てないこと、逆効果になるだけだということを、まずは率直に認めないといけない。

橋下徹に対して反撃し、その勢いを阻止するためには、今回の思想調査のアンケート事件のような問題を切り口にし、それを突破口にして、市民大衆に「正気を取り戻させる」瞬間を提供するしかない。どう考えても、誰が考えても異常で不正な犯罪行為、正当化できない違法行為、その一点を衝き、攻め上げて包囲し、橋下徹の逃げ場をなくして異端に追い込む局面を作るしかない。橋下徹を一敗地にまみれさせる現実を人々の前に見せるしかない。個別の政策論での批判は、それだけでは無意味なのである。政治的な立場的優位性を確保できない。マスコミが総がかりで橋下徹をプラスシンボルにしている現状では、橋下徹が喚いて吐き出す政策は、どれほど論外で荒唐無稽なものであっても、マスコミが「橋下人気」を根拠と背景にして正当化し、多数派の正論にしてしまうのだ。勝負は最初から決まっているのである。橋下徹の政策に反対する者が、自動的に異端とされ暴論とされる。辺見庸が言うとおり、テレビは人の意識そのものであり、テレビの価値判断が世間一般のそれとなる。古舘伊知郎が「正義」を代表しているのであり、視聴者の政治常識の「基準」なのだ。このことは、小泉政治の経験でわれわれが学んだとおりである。橋下徹を政治で押し返す図をイメージすると、モハメッド・アリがジョージ・フォアマンを倒した1974年のキンシャサの一戦が思い浮かぶ。あの一撃で仕留める戦法しかない。

組合潰しと思想弾圧のアンケートに対して、先週（2/17）、日弁連から中止を求める会長声明が発され、連合からも撤回を求める事務局長談話が出された。Twitterでも書いたが、次は、国会衆参両院での予算委質疑だろう。日弁連と連合の抗議発表を受けて、国がこの重大な人権問題にどのような姿勢で臨むかが問われる。この場で、特に内閣法制局長官の憲法判断を引き出すべきだ。まず、労働行政を所管する大臣の小宮山洋子がいる。そして、地方自治行政を所管する大臣の川端達夫がいる。この二人に対して大阪市の事件をどう考えるか、日弁連と連合の声明を是とするな否か、質問して答弁を得なくてはならない。厚労相は所管大臣として労働法を守る立場にあり、憲法が保障した労働基本権を守らせる立場にある。その侵害については断固として規正を指導するのが当然だ。労働委員会は厚労省の外局であり、内閣から独立した機関でありつつ、労働相の判断と意向に大きく左右される存在であることは間違いない。現在、府労働委員会に救済が申し立てられているこの問題についても、国会で小宮山洋子がどう答弁するかで、府労委裁定の方向は微妙に影響される。同様に、総務相には地方公務員法の判断が求められるはずで、橋下徹のアンケート調査が、地方公務員法36条の禁止規定を逸脱した越権行為かどうかの認識が質されなくてはならない。

国会質疑の場で、もし小宮山洋子と川端達夫が、橋下徹の思想調査の行為を合法で妥当だと許容する認識を示せば、他の自治体の首長も職員に対して同じ行為が可能という政治環境ができる。逆に、違法性の疑いがあるとなれば、世論の空気を変え、府労委の裁定のみならず、大阪市の労使対立の今後にバランスの変化をもたらすことだろう。これまで、橋下徹はマスコミの翼賛とネット世論の追い風を受け、向かうところ敵なしの破竹の快進撃を続けてきた。どのような反憲法的で反人権的な政策や行為でも、対抗する政敵が皆無であるため、全てが無前提に正当化され肯定される状況になっていた。テレビは橋下徹の人気に便乗し、視聴率稼ぎの功利の動機も相俟って、橋下徹がお笑い番組のトークと同じスタイルで詭弁と罵倒をまくし立てれば、それで論敵を圧倒したのだと即座に判定して囃し、橋下徹の政策と思想の正当性を演出し保証し宣伝していた。その構図は現在も同じだが、国会の政府答弁で橋下徹の違法性への懸念が示されれば、空気が冷え、マスコミの中で相対化の声が広がったり、スリ寄り一辺倒だった政党の態度に異変が生じ始めることだろう。少なくとも、公務員の組合活動は禁止で当然だと世間を折伏している右翼の論調は、ここで挫折して退潮に向かう。橋下徹の勢いに翳りが出るのを待っている者は少なくなく、反論の機会の到来を雌伏して耐えている者は多いはずだ。　

例えば、片山善博などもその一人だろう。1月から2月にかけて、橋下徹の「当事者性のない無責任な学者」への非難攻勢が成功し、テレビとネットで説得力を拡大する政治の場面があった。香山リカ、内田樹、山口二郎が相手では、橋下徹の主張の説得力が政治的に増すばかりなのだ。それは、この3人が本来的に持つところの、大衆が感じとる胡散臭さが原因であり、マスコミ商売に浮薄に浸かった緊張感のなさに因るところが大きい。シンボルとして最初か劣後している点が問題なのだ。橋下徹にとっては好餌の出現であり、挑発して喧嘩に持ち込み、自分の土俵で殴り倒して優勢と勝利を演出し宣伝する材料だった。政治は常に政治戦の過程であり、政治の勝負はシンボルの光力で決せられる。もし、この3人でなく、最初に湯浅誠が立ち合っていれば、湯浅誠にとってはリスクが大きいが、橋下徹をめぐる政治戦の情勢は違っていただろう。脱構築系左派の「学者」の言説とシンボルでは、天秤にかけた質量が軽すぎて、マスコミを親衛隊に配した橋下徹の政治に一撃を入れることはできない。むしろ燃料を注ぐだけの逆効果になる。急所に一撃を与えるのは、今回のような不当な人権侵害の事実であり、各界が抗議声明に及ぶ違法行為の捕捉である。日弁連会長の立場でこれほど厳しい批判が出るのは、法的に論争の余地がなく、イデオロギーを問わないという意味だ。橋下徹はこれを撤回するか、押し切って法廷で完敗するしかない。

維新の会のいわゆる「八策」については、マスコミで話題になっているところの、ベーシックインカムと二院制と首相公選制についてTwitterで簡単に批判を論じた。注意しなければならないのは、改憲について、一院制や首相公選制の切り口で攻勢をかけてきた点だ。9条改定で国民の支持を取り付けられないため、搦め手から改憲の作戦を布陣してきた。あらためて詳しく論じるまでもないが、一院制にすれば政権が安定するということはないし、首相公選制にすれば日本の政治がよくなるということもない。それらは幻想である。何も根拠はない。だが、マスコミが人気者に仕立てている橋下徹がそれを唱えるため、世論調査で7割が支持などという「結果」が出る。もし、この政策主張を別の誰かが言えば、左の福島瑞穂でも、右の平沼赳夫でも、あるいは亀井静香でもいいが、この3人が提起したなら、世論調査で支持が7割などという数字にはならいだろう。逆の結果が出るだろう。政策ではなくシンボルが「支持」を媒介しているのであり、一時的で瞬間的な「支持」の噴出であり、思考停止に等しい脊髄反射の大衆反応に過ぎない。小泉純一郎のブームが去った後の郵政民営化と同様、橋下徹のブームが過ぎれば、一院制も首相公選制もすぐに色褪せたものになり、人々の口端に上らないアジェンダに化けるだろう。橋下徹の狙いは、一院制や首相公選制ではなく、改憲そのものである。次の総選挙の争点を改憲にすることだ。