河村市長、減税あらためて強調　

　名古屋市議会の２月定例会が２０日開会し、河村たかし市長が総額１兆２８７億円の２０１２年度一般会計当初予算案など９４議案を提出した。河村さんは提案説明で、議案とは直接関係がない国の消費増税への反対論に多くの時間を割き、自身の減税政策を「今までと変わらない主要政策」とあらためて強調した。

　河村さんは２月初め、減税に否定的な大阪市の橋下徹市長と会談し、次期衆院選での連携に向け、年金制度など社会の仕組みのあり方を優先して検討していくことで一致。「看板公約の減税を棚上げした」との批判を浴びていた。

　河村さんは提案説明の中で「社会保障と税の一体改革の名の下、強引に増税を行うなら庶民の暮らしや民間経済に壊滅的なダメージを与える」と懸念を表明。減税の有効性をアピールし「私が減税を改めたり、棚上げした事実はまったくない」と話した。

　一方、新年度当初予算案に関しては防災対策や、待機児童、児童虐待対策に取り組み、「誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指す」などと述べた。

　昨年末の市民税５％恒久減税条例の成立後、河村さんは議会側との融和姿勢を強めており、予算案でも反市長会派の要望を多数盛り込んだ。２月定例会では地域委員会の試行拡大など一部を除き、議会側との大きな対立は回避される見通しだ。

（中日新聞）