中国総領事館の国有地取得に否定的　河村市長

　中国総領事館が名古屋市中心部の名城住宅跡地（国有地）の取得を目指している問題で、河村たかし市長は１９日に市内であった反対派団体の集会に出席し、「中国総領事館をこういうところに造るのは、できれば遠慮いただきたい」と、売却に否定的な姿勢をあらためて示した。

　河村市長は名城住宅跡地を「名古屋の聖地、名古屋城に近い場所。これだけ広いところを総領事館にするのはどうか」と指摘。「地元の了解は絶対に取ってもらわないかん」と、現状では地元の理解を得られていないとの認識を明らかにした。

　集会の最後には「中国の総領事館ではなく、もっと有効に使うべき土地」とする要望書を採択。河村市長は要望の内容を中国側に伝えるとしている。集会は「名城住宅跡地利用を考える会」が主催。名古屋市議や地元住民ら２００人が参加した。

　中国側は名城住宅跡地３万１千平方メートルのうち南側の８千平方メートルの取得を希望しているが、売却は事実上凍結状態。東海財務局は売却の条件に「名古屋市と地元住民の了解」を挙げている。

（中日新聞）