ＫＤＤＩなど通信６６社、ＮＴＴの請求統合見直し要望

　ＫＤＤＩ、ソフトバンクテレコムなど両社を含めた通信６６社は１５日、ＮＴＴグループの主要事業会社が料金請求業務を統合する計画について見直しを求める要望書を川端達夫総務相に提出した。各事業会社の顧客情報の集約は公正競争確保をうたうＮＴＴ法の趣旨に反すると主張。同計画の実施延期に関する指導や、情報通信審議会などでの議論の実施を総務省へ求めた。ＮＴＴグループは７月から携帯電話や固定電話、光回線などの料金請求業務をＮＴＴファイナンス（東京都港区）に集約する。ＮＴＴは「ＮＴＴ法の趣旨を逸脱する意図は無く、公正競争も確保されているので問題は無い」とコメントした。