原発住民投票に「反対」　橋下市長、条例案に意見書

　原発の是非を問う住民投票の実現を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、橋下徹大阪市長に投票のための条例制定を直接請求したことを受け、橋下市長が２８日開会の２月市議会に提出する条例案に「条例制定の必要性はない」と反対する意見書を付けることがわかった。

　橋下氏は意見書で、市民の直接請求について「署名数が法定数を上回った結果について重く受け止めている」と評価。一方で「（昨秋の）市長選の結果から、市民の意思は脱原発依存の方向にあることは明確で、条例案がめざす住民の意思反映はすでに示されている」と主張した。

　そのうえで「単に原発稼働の是非だけを問うために多額の経費をかけて実施する必要性は乏しい」とし、原発依存度を下げる方法や代替電力の確保策などを示して市民の判断を求めるべきだとの持論を記した。