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事件
極刑求め「5度目」の判決…被害者遺族、闘いの13年 光市母子殺害事件
その声は時の首相の心も動かし、小渕恵三元首相から「犯罪被害者やその遺族の気持ちに沿えるよう対処していかなければならないと、痛感しました」という内容の手紙が届いた。12年に犯罪被害者保護法などが成立し、被害者の法廷での意見陳述などが可能に。16年には犯罪被害者等基本法が成立し、被害者への支援制度が大きく前進した。
裁判では、元少年に「極刑」を求め続けてきた。年齢と更正可能性などを理由に無期懲役とした1審判決後には「司法に裏切られました」と語り、「判決は加害者だけのものではない。少年への憎しみを乗り越えていくためには、死ぬほど努力しないといけない」と判決に怒りをぶつけた。
2審の「無期懲役」、最高裁の「破棄、差し戻し」を受けて、求めていた「死刑」を聞いたのは、20年4月の差し戻し控訴審判決。4度目の判決、事件から9年がたっていた。その時の心境を、雑誌の手記で「裁判長の声が耳に入った時、あまりにも多くの思いがこみ上げ、目を開けることも声を発することもできなかった」とつづった。
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