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政治
竹島遊覧の韓国海運会社便に補助金 長崎県と対馬市
日本固有の領土ながら、韓国が実効支配している竹島への遊覧便を運航する韓国海運会社「大亜高速海運」の対馬-釜山航路に対し、長崎県と同県対馬市が昨年7月から補助金を支出していることが6日、わかった。東日本大震災で運休していた同航路を再開してもらうためだが、竹島を自国領と宣伝して遊覧船を出す韓国の会社に、日本の自治体が補助金を支出することに疑問の声も出ている。
大亜社は平成11年から対馬-釜山間に高速船を走らせており、現在は週6日、計7往復を定期運航。利用客の9割以上を韓国人客が占めており、観光に力を入れる対馬にとって重要な航路となっている。
平成22年は約6万人が利用したが、大亜社は、震災の影響による乗客減少などを理由に昨年3月28日から同航路を運休した。
対馬市と長崎県は、観光業への影響が大きいとして大亜社に継続を要請。県と市で計約4600万円の補助金を昨年6月補正予算に計上した。対馬-釜山航路は6月17日に再開された。
補助金は、大亜便を利用して対馬観光ツアーを組んだ旅行代理店に旅客1人あたり最大千円を支出。また、接岸料(月額平均1万5千円程度)と同額を大亜社に直接補助し、事実上の免除としている。
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