福島第１原発：廃炉工程表を了承　完了に３０～４０年

　政府と東京電力は２１日、福島第１原発１～４号機の廃炉計画を検討する「中長期対策会議」（共同議長＝枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相）を開き、廃炉完了に３０～４０年要することなどを盛り込んだ廃炉工程表を了承した。細野担当相は記者会見で「達成にはさまざまな不確定要因があり、４０年でできるとは現時点では言い切れない」としながらも、「できるだけ早い段階で廃炉を実行する」と述べ、前倒しを目指す考えを示した。

　工程表は、原子炉建屋などの放射性物質の除染方法を検討し、使用済み核燃料プールの燃料回収を始める第１期（今月～２０１３年度）▽原子炉格納容器を修復し、水を張る冠水（水棺）作業などに取り組む第２期（１３～２１年度）▽溶融燃料回収を終え、原子炉建屋を解体する第３期（２１年度以降）－－の３段階で実施。第１期については当初、終了を１４年までなどとしていたが、前倒しした。

　溶融燃料の回収終了は２０～２５年後。建屋を解体し、更地にできるのは３０～４０年後になると見込む。現在の最大の課題である放射性物質を含む汚染水については、処理終了の目標を２０年度内と設定した。

　このほか、遠隔操作ロボットなど新規技術の導入を検討する「研究開発本部」と、廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を点検する「運営会議」を設置する。

　廃炉費用については、工程表では明記されなかった。枝野経産相は会見で「（廃炉終了まで早くても）３０年後までにわたり、確実性の高い見積もりをすることは困難だ」と説明した。

　政府は１６日、「冷温停止状態」を目指した工程表の「ステップ２」が完了したとして、事故の収束を宣言した。これを受け、経産省資源エネルギー庁と原子力安全・保安院、東電が廃炉工程表の詳細を検討していた。【中西拓司】