政治

国民新党の亀井亜紀子政調会長＝藤井太郎撮影

　国民新党の亀井亜紀子政調会長は１９日、野田佳彦首相が３月の国会提出を目指す消費増税法案について「消費増税にはずっと反対しており、そのスタンスを変えるという立場は取っていない」と述べ、消費増税法案の提出や採決の段階で、反対する可能性を示唆した。東京都内で記者団の質問に答えた。

　政府は１７日、消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることを柱とした税と社会保障の一体改革の大綱を閣議決定している。大綱の閣議決定を容認したことについて、亀井氏は１９日のＮＨＫの討論番組で「書かれていることが実現不可能なので、黙認しろという（国民新党の）亀井静香代表の大局的な判断だった」と釈明した。

　これに対し、同じ番組に出演していた民主党の前原誠司政調会長は「だったら閣議決定に賛成すべきではない。論理矛盾だ」と強く反発。与党幹部が番組内で言い争う異例の事態となり、消費増税を巡る亀裂が浮き彫りになった。

　前原氏はＮＨＫ番組で「基盤をしっかり話すことが政治を進めるために大事だ」と述べ、一体改革に関する与野党協議を重ねて要請。しかし、自民党の茂木敏充政調会長は同番組で「こういうことだから協議ができない。（与党内で立場が）まったく１８０度違う」と述べ、協議に応じない考えを示した。【光田宗義】