経済

　全国９都市を巡り、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について話し合う「ＴＰＰをともに考える地域シンポジウム」（共同通信社など主催）の第１回が１９日、名古屋市で開かれ、約３４０人が参加した。

　賛成派、慎重派双方の有識者がＴＰＰ参加のメリット、デメリットについて討論。パネリストとして参加した古川元久・国家戦略担当相は、「成長著しいアジア太平洋地域の国々との経済連携強化が重要。この地域で日本が成長するためには、新しい貿易や投資のルール作りに主体的に参加することが必要」と理解を求めた。

　市民から多くの質問が寄せられ関心の高さをうかがわせたが、地方都市の駅前商店街の衰退問題などＴＰＰに直接的には関係のない内容も目立った。古川担当相は終了後、記者団に「ＴＰＰについての理解がまだ十分ではない印象を持った。引き続き、政府として情報提供に努めていく」と述べた。【工藤昭久】