銀行にほったらかしになっている「休眠口座」を、震災復興財源に利用する案が急浮上してきた。政府によると、銀行や信用金庫では毎年、持ち主不明のカネが約８５０億円発生。このうち、請求されない約５００億円を復興財源に充てるという。
「休眠口座」は最後の利用日から１０年以上経ち、預金者とも連絡が取れない口座を指す。銀行はこの預金を収入に上げているから、当然、政府案に猛反発だが、それとは別に解せないことがある。１５００兆円ともいわれる日本の金融資産からすれば、「休眠口座」の年間８５０億円というのは、いかにも金額が少ない。バブル時代にはやった仮名口座もゴマンとあるはずだが、本当にそんなものなのか。
「『休眠口座』の多くは預金が１万円以下。メガバンクは１行あたりざっと１００万口座持っているから、持ち主不明のカネは１行につき毎年１００億円ほど発生しているとみていい。政府案には、ゆうちょ銀行や農協の『休眠口座』は含まれていません」（経済ジャーナリスト）
　郵便貯金は９０年代に２００兆円を超える残高があった。今のメガバンクの預金残高の２倍近い金額だ。仮にメガバンクと同程度に「休眠口座」が発生しているとすれば、毎年２００億円ほどが持ち主不明のカネになっている計算だ。実際はいくらになるのか。
「『睡眠（休眠）貯金』の残高は毎年、２０００億～３０００億円で推移していて、このうち、実際に払い戻しの請求がなくて権利が消滅した金額は毎年３０億～５０億円ほどになります。１０年度の権利消滅金は２３４億円とやや多めになりましたが、これは金利が年８％だった８０年代半ばに貯金が集中したためです。もちろん、権利が消えた貯金は機構ではなく、国庫の一般会計に繰り入れています」（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構）
　つまり、郵貯の「休眠口座」のカネは、とっくに国庫に入っていたワケだ。今回、「休眠口座」の存在が騒がれたことで、銀行にはかつての預金者の払い戻し手続きが殺到するから、今後、使えるカネはどんどん減るだろう。あまりアテにできない「埋蔵金」である。