＜３月に法案提出しなくても罰則はない＞

　何が何でも消費税増税の野田首相。与野党協議もできず成立のメドは全く立たないのに、１７日に大綱を閣議決定、３月中に関連法案を提出するスケジュールにこだわっている。
　そもそも野田が３月提出の建前にしてきたのは、０９年度に成立した改正所得税法の「付則１０４条」の存在だ。自民党麻生政権時代のことである。この１０４条には、基礎年金の国庫負担割合２分の１や社会保障給付のため、〈遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる〉とある。そのため野田は昨秋以降、事あるごとに政府が付則１０４条に縛られていると繰り返してきた。口実に使っているわけだ。
　さて、〈１１年度までに〉のリミットが来月に近づいてきているわけだが、では３月中に法制上の措置を講ずることができなかったらどうなるのか？
「法律に定められた政府の義務ではありますが、だからといって何か罰則があるわけではありません。違法状態になるだけです」（霞が関関係者）
　ナーンだ、ではないか。違法状態のことなんて、国会では日常茶飯事だ。例えば、違憲状態の一票の格差について、民主党は今月２５日の勧告期限を平気で延期しようとしている。例の「０増５減、比例８０議席削減」の話だ。選挙制度の“抜本改革”のために「違憲状態」を放置するのだから、社会保障制度の“抜本改革”のために、付則１０４条くらい放置したって、どうってことはない。じっくり議論すればいいのだ。
「税率の引き上げは次の衆院選後と言っているのだから、法案を急ぐ必要は全然ないのです。付則にある『経済状況の好転』だって実現できていない。前提が崩れているのですから、野田首相はまずはデフレ脱却ですよ」（民主党中堅）
　それが正常な考え方なのだ。