【ソウル聯合ニュース】来韓しているゲイ・マクドゥーガル元国連人権委員会・特別報告官は１７日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本は１９６５年の韓日請求権協定に依存し、法的責任を免れようとすべきではない」と指摘した。
マクドゥーガル元報告官は１９９８年に国連に提出した慰安婦問題の報告書で、慰安婦問題に対する法的責任を認め、被害者に補償するよう日本政府に勧告した人物。
同氏は同日の記者団とのインタビューや大韓国際法学会の学会での基調演説で「慰安婦問題は１９６５年以降に表面化したため、改めて扱うのが道理にかなっている」と指摘。また、「慰安婦問題は記憶可能な戦争犯罪のうちで最も極悪なものだ。慰安婦、慰安所といった婉曲（えんきょく）な表現は、性奴隷、強姦センターと言い換えるべきだ」と批判した。
続けて「韓日請求権協定は商業・財政問題に焦点を合わせたもので、極悪な反人道主義的問題は扱っていない。請求権協定のような２国間条約は、国際慣習法や規範上の国際法違反による請求権を消滅させることはできない」と指摘し、日本が慰安婦問題の法的な責任を取るよう、改めて促した。
マクドゥーガル元報告官はインタビューに先立ち、金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官と会談した。金長官はその席で「平均年齢が８７歳の慰安婦被害者らは、数年後には全員死去するだろう。そうなれば、慰安婦問題は日本政府にとって消し去ることのできない負債として残るだろう」と指摘。その上で「韓国政府はこの問題について、非常に固い決意を持っている」と強調した。
慰安婦問題の解決に韓国政府が具体的な努力をしていないのは違憲だとする憲法裁判所の判決を受け、外交通商部は同問題を話し合う２国間協議を昨年２度にわたり日本側に提案したが、日本は事実上これを拒否した。
会談するマクドゥーガル元報告官（左）と金星煥長官＝１７日、ソウル（聯合ニュース）