福島県内のことしのコメの作付けで、これまで検査したコメから1キログラム当たり100ベクレルを超える放射性物質が検出された地域を対象に、農林水産省が制限を検討していることに対し、東京大学農学部は「弊害が大きい」として反対し、試験栽培を推奨すべきだとする提言を発表しました。
農林水産省は、福島県内のことしのコメの作付けについて、これまで検査したコメから食品の新しい基準値の1キログラム当たり100ベクレルを超える放射性セシウムが検出された地域を対象に制限を検討しています。
これに対し、東京大学農学部が13日、記者会見を開き、100ベクレルを目安にした作付け制限は「弊害が大きい」として反対し、市場に流通させないことを前提に試験栽培を推奨すべきだとする提言を発表しました。
100ベクレルを目安にすると、対象は最大で12市町村の65の地域に及ぶとみられ、提言では、農地の荒廃や農家の意欲の低下につながるとして、「農業復興を断念させるものだ」と批判しています。
そのうえで、該当する地域では試験栽培を行って、コメが放射性セシウムを吸収する仕組みを明らかにし、今後の影響の予測などに役立てるべきだとしています。
提言をまとめた東京大学農学部の根本圭介教授は「100ベクレルで線引きして作付け制限を行うと、地域の農業に壊滅的な打撃を与える。目安を500ベクレルとした場合でも、試験栽培という形で稲作自体は続けられるようにすべきだ」と話しています。
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