“冷温停止状態の判断変えず”
2月13日 12時52分細野原発事故担当大臣は、衆議院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉の一部の温度計の値が上昇していることについて、「現段階で冷温停止状態の判断を変える必要はない」と述べる一方で、あらゆる可能性に対応できるよう検討していることを明らかにしました。
この中で、細野原発事故担当大臣は、福島第一原発２号機で、原子炉の一部の温度計の値が、１２日、冷温停止状態を維持できているか判断する保安上の目安の温度、８０度を超えたことについて、「心配をかけていることをおわびしたいし、楽観論に立つのはやめたいと思う。計器が、若干理解しにくい動きをしており、現段階で、冷温停止状態の判断を変える必要はないと考えているが、現在、あらゆる可能性を含めて、対応について検討している」と述べました。
また、原子力安全・保安院の深野院長は「８０度を超えた温度計以外の温度計は、現在、温度も下がってきている。全体として、原子炉は、依然として安定的に管理されていると考えている」と説明しました。
宜野湾市長選挙の結果について
野田総理大臣は、アメリカ軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の市長選挙の結果について「いちばん直近の宜野湾市の民意の表れとして、厳粛に受け止めたい。ただ、政府としては、普天間基地の固定化を避けるために、日米合意を踏まえて、沖縄の負担軽減を図りながら、沖縄の人たちの理解を得られるように努力していきたい」と述べました。
市場介入関連の答弁について
安住財務大臣は、先週の衆議院予算委員会で、去年秋の円売りドル買いの市場介入に関連して「７５円６３銭で介入を指示し、７８円２０銭のところでやめた」と述べたみずからの答弁について、「質問者の自民党議員が介入の直前と終了時点の為替レートを紹介したので、私はその数字をオウム返しで示しただけだ。決して介入の水準を言ったわけではない」と釈明しました。
また、野田総理大臣も、安住財務大臣の答弁は、市場介入について一定の相場観や水準に言及したものではなく、問題にはならないという認識を示しました。
集中審議へ
一方、これに先だって開かれた理事会で、与野党は、１５日、野田総理大臣や田中防衛大臣らの出席を求めて、在日アメリカ軍の再編計画や北朝鮮問題などの安全保障をテーマに集中審議を行うことを決めました。
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