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最後の女神…

2012/02/19 00:02

 

米国務長官:イラン核協議の再開検討…EU上級代表と一致

米ワシントンの国務省で共同記者会見をするクリントン国務長官(右)とEUのアシュトン外務・安全保障政策上級代表=2012年2月17日、AP

 

 【ワシントン白戸圭一】クリントン米国務長官は17日、欧州連合EU)のアシュトン外務・安全保障政策上級代表と国務省で会談し、イランとの核問題に関する協議再開を検討する方針で一致した。イラン政府は最近、国際社会との協議再開を示唆する書簡をEUに送っており、米・EUはイランの真意を慎重に見極めながら協議再開の可否を探る考えだ。

 イランの核問題を巡る協議は、国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランの間で行われ、EUは6カ国側の窓口を務めている。協議は昨年1月、イランウラン濃縮の権利を主張して決裂したのを最後に中断しているが、イラン国営テレビは15日、協議再開の用意があるとの書簡をEU側に送ったことを伝えた

 クリントン長官は会談後の共同記者会見で「イラン政府からの反応は、我々が待っていたものだ」と述べ、協議再開に前向きな考えを表明。アシュトン上級代表も「慎重ではあるが、楽観している」と述べ、再開への期待感を示した。

 だが、長官は「我々が前に進む決定を下すためには、イランが国際的義務の受け入れに至るまで継続的な努力を払うことを確認する必要がある」とも述べ、イラン政府による交渉継続の確約が協議再開の条件である点を強調した。

 イランの核開発を巡っては、イスラエルが対イラン軍事行動に踏み切るとの観測が強まっている。11月の大統領選を控えて軍事行動に慎重なオバマ米政権にとって、イランの協議再開サインは事態打開に向けた好機だ。ただ、イラン政府は核開発で強硬な態度を崩しておらず、このことが、クリントン、アシュトン両氏の慎重な姿勢の背景となっている。

毎日新聞 2012年2月18日 12時17分(最終更新 2月18日 12時33分)

 

http://mainichi.jp/select/world/news/20120218k0000e030152000c.html

 

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。それにしても世の中には頭の良い人が居ますよね。そして、お馬鹿さんも…。

 

 

 ”今回の件”でフジサンケイグループのスタンスは分かりました。面白いですよね。何度も忠告してあげたのに…。

 

 

 何故か大量にブログエントリーを投下している記者ブロガーも居ますよね。また振り分け変数(パラメータ)の変更が必要になりそうですよね…大変ですね。

 

 

http://megalodon.jp/2012-0218-1533-09/www.iza.ne.jp/voice/natnews/blogranking/blogentry/journalist/24h/

 

 

 

 それにしても…余程、能力をお持ちの方なのでしょう。記者として仕事をしながら大量にブログエントリーを投下する程に…。中身を拝見した事が無いので内容に関しての批判は致しませんが…。(何故、魚拓かは説明の必要が有りませんよね)

 

 

 

 ただ、ブログランキングから外れた時に月間INのポイントも消えた事を勘違いしたのは私のミスでした。ですが、知っていますか?

 

 ゲームはリセットできる!

 

 という事を…。私がブログのランキングやアクセス数のアップを望むなら、多くの方がクリックして応援して下さっているという事がポイント数で分かるなら、使わない手ですが…。

 

 

 ただ、あまりブログを読んで下さる方にばかりご負担を掛けてもなりませんよね。今は便利なツールが色々と出ています。

 

 

 

 

   こういったモノも利用してみようかと思っています。ゲームのリセットは…もう少し待ってみても良いかも知れませんね。(このブログで表示してあるのはハイパーリンクです。FC2ブログに飛びます

 

 

 INPOINTの部分をクリックすると”ポイント数のグラフ”も出てきますからね。読んで下さっている方もご利用下さい。万が一、「あれ?昨日の自分のクリックしたポイントが無い!」等といった事が有れば大変ですよね。

 

 

 リアルタイムでシンクロしている訳ではないので、多少の時間差で誤差が出る事は有るそうですが、目安には出来そうですよね。

 

 

 

 このように”記録は残る”のですよね。誰かの恣意的な操作の結果で有っても妄想で有っても誰もが自由に見る事が出来る客観的データとして…。

 

 

 特定のタグを禁止しているように、今度は”ハイパーリンク”も禁止にしますか?それとも邪魔なブログを削除しますか?一般人にも出来る事が沢山有るのです。(慣れてきたなら、FC2ブログの方にも色々なカウンター等を設置しても面白いですよね)

 

 

 

 それにしても、何故私は他のブログに引っ越さないのでしょうね。単なる嫌がらせなら…相当に性格が悪いですよね。

 

 

 

 さて、国内も海外も色々と慌ただしいですよね。そこで、質問です。

 

 

 ”偶然”海外で韓国企業が色々と裁判沙汰を起こして、”偶然”韓国の日本に於ける主要産業であるパチンコに国税局が捜査を開始して、”偶然”橋下氏の政策が犯罪集団民主党やみんなの党と同じで”偶然”石原都知事や平沼代表が苦言を呈した…と信じられますか?

 

 

 

 マルサ(国税局)が動くのは確かに官僚のお仕事ですよね。でも…タイミングが良すぎませんか?

 

 

 ”誰か”がシナリオを描いて振り付けをしているのですよね。与党である犯罪集団民主党がパチンコに不利になるような事をしますか?

 

 

 元総理等が何かを言って、官僚が動きますか?動くなら、森元総理や福田元総理の言動は?安倍元総理が叫んでいた日銀への事は?

 

 

 魔法使いは…確かに別のルートを持っていそうですが、”他の誰か”が動いて同じ結果を得られるなら特に独自ルートを使う必要性は有りませんよね。また、必要ない時に動かして”借り”を作るとも思えませんしね。

 

 

 では、”誰か”とは誰の事でしょう?最も合理的に考えると、公党の党首ですよね。しかも、それなりに権限を持ち、次の総理大臣に最も近いと思われる方ですよね。

 

 

 マスコミが「頼りない」とイメージ操作をしているにも係わらず、私が谷垣総理の事を”監督”と呼び、恐ろしい方だと言っている意味がご理解頂けましたか?

 

 

 

 

 確かに、宣伝は下手だと…私も思いますが…。これは監督ではなく他の議員やスタッフの仕事ですからね。

 

 

 

 全てが偶然の産物だと考える方は…振り込め詐欺や高価なお布施に騙されないようにして下さいね。私は「政治の世界に偶然は無い」と考えています。

 

 

 世の中では大きな声で叫んでいる事だけが情報だと勘違いしている方も大勢おられますが、沈黙も立派な情報なのです。

 

 

 「何故、この事に関してだけ何も言わないのだろう?」と感じたなら、沈黙も情報である事を思い出して下さいね。

 

 

 ”発言しない事で物語る事も多々有る”のですから。大声で喚いて扇動する事しか出来ない方は所詮は三流止まりです。黙る事を武器にする事が出来て初めて二流に昇格でしょう。一流になるには黙る事でヒトを動かす事が出来るようになってからです。少なくとも私は、そう考えます。

 

 

 沈黙は金、雄弁は銀

 

 

 格言や諺には本当に真理が有りますよね。よく海外の事を引き合いに出して日本式の黙る事を悪い事のように得意気に叫ぶ方も居ますが…。

 

 

 政治に関しては私は”至言”であると考えます。一流への道は果てしなく遠いという事でも有りますが…。

 

 

 

 

 そう言えば、大声で喚いて私たち一般人を扇動しようとしている政策の一つに「貯蓄税」が有りますよね。ご存じのお馬鹿さんの提言(船中八作)ですよね。

 

 

第29条 財産権は、これを侵してはならない
 
 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める
 
 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる
 

 

 

 

 これが、日本国憲法です。屁理屈を述べて29条の2項で可能なように扇動していますよね。本当ですか?どのような判例が有りますか?

 

 

 憲法を改正しないと出来ませんよね。仮に強行したなら第3項で補償をしなければなりません。財政難だと言いながら、補償費用を出す…馬鹿が言い出したとしか考えられませんよね。

 

 

 このような荒唐無稽な政策とは呼べないキワモノしか出せない橋下氏に何を期待すれば良いのですか?

 

 

泣ける“橋下政策”…“預貯金”課税はイタタッ!

 

 「大阪維新の会」が発表した「維新版・船中八策」の中にある「資産課税の強化」が注目を集めている。大阪市の橋下徹市長は預貯金に課税する「貯蓄税」に言及。爪に火をともす思いでためた庶民の金から税金を取られるというのは泣けるが、エコノミストは「デフレ脱却の特効薬になる」と指摘しているのだ

 
「『ためていたら税金かけますよ』と、強制的にお金を使ってもらう仕組み作りも行政の役割だ」

 橋下氏は先週、朝日新聞のインタビューで貯蓄税に言及した。税率などは不明だが、預貯金を消費に回すことで、経済を活性化させる狙いがあるとみられる。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120216/plt1202161539002-n1.htm

 

 

 

 そして、「デフレ脱却の特効薬になる」と叫んでいる”エコノミスト”とは誰なのでしょうね。また、経済に関しての記事を書いているのは本当に経済を知っている方なのかも…疑問に思う時が有りますよね。

 

 

 

 同じような理由で犯罪集団民主党が言い出している休眠口座の国庫編入も…「お前は憲法を読んだ事が有るのか?」と聞いてみたいですよね。

 

 

 

 

 さて、国際的にも動きが活発になっていますが、注目すべきニュースが幾つか入ってきていますよね。

 

 

イランフランスとオランダ向け原油輸出停止-国営メヘル通信

 

 

  2月15日(ブルームバーグ):イランフランスとオランダ向けの原油輸出を停止、今後他の欧州4カ国向けの出荷も止めると警告したと、イラン国営メヘル通信が国営イラン石油公社(NIOC)幹部1人の話を基に伝えた。

  一方、国営ファルス通信はイラン石油省当局者1人の話を引用し、同国は欧州連合EU)6カ国に警告を発したが、いずれの国に対しても輸出は停止していないと報じた。石油省当局者の1人は15日、匿名を条件に、輸出停止の決定を確認することはできなかったと語った。EU側も輸出停止を今のところ確認できないとしている。

 

  この報道を受けて原油相場は上昇。15日のロンドンの先物取引所ICEフューチャーズ・ヨーロッパで北海ブレント4月限は一時、前日比2.64ドル(2.3%)高の1バレル=119.99ドルを付けた。

 

メヘル通信によると、イランが原油供給契約の更新をめぐって出荷停止を警告したのはイタリアスペイン、ポルトガル、ギリシャの4カ国

 

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZGLMU0D9L3501.html

 

 

 これは…非常に頭の良い外交(情報戦)ですよね。「出荷停止を警告したのはイタリアスペイン、ポルトガル、ギリシャの4カ国」と記事に出ていますが何故、フランスドイツ、英国でないのでしょう?

 

 

 簡単ですよね。原油停止が最も効果的なダメージになる国ですよね。そして、それら”4カ国”が飛べば欧州全てと米国も飛びますよね。勿論ですが日本もダメージを負いますよね。

 

 

 そして、今日の取り上げた記事です。記事には「イラン国営テレビは15日、協議再開の用意があるとの書簡をEU側に送ったことを伝えた」と出ています。

 

 

 イランは頭が良いと言うよりも強かな外交ですよね。飴と鞭の使い方がずば抜けています。余程の切れ者がイランには居るのでしょう。

 

 

 そして、「イランの核開発を巡っては、イスラエルが対イラン軍事行動に踏み切るとの観測が強まっている」とも記事に出ています。

 

 

 「和平交渉をしよう」と世界に向けて発信しているイランを攻撃する国は世界中から何と呼ばれるでしょうね。イスラエル(ユダヤ)は他国の支援を得られませんよね。

 

 

 気になるのは色々な”人事”です。担当する人間が変わるという事は以前とは異なった政策を行う可能性が高いですよね。

 

 

 注目は何と言っても次の記事でしょう。

 

 

ドイツ:ウルフ大統領が辞任-メルケル首相はローマ訪問中止

 

 2月17日(ブルームバーグ):ドイツのウルフ大統領が17日、辞任した。同大統領が違法な優遇を受けた疑いについて正式捜査が開始されそうな情勢の中で、辞任に追い込まれた。ユーロ圏債務危機解決に取り組むメルケル首相の負担が増すことになる

  大統領辞任はここ2年足らずで2人目。大統領は主として名誉職だが、メルケル首相は連立与党内から後任候補を出さなければならない。同首相はこの日にローマでイタリアのモンティ首相と債務危機をめぐる協議を行う予定だったが、ローマ行きを中止した

  ウルフ大統領はベルリンの大統領府で記者団に対し、「間違いを 犯したが、わたしは常に誠実だった」と述べ、職務を忠実に遂行してきたとした上で、即時辞任すると表明した。

 

 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZJAJH07SXKX01.html

 

 

 

 何も変化無しという事は有り得ませんよね。イラン関係なのかギリシャ関係なのかは分かりませんが…。どちらもリンクしていますから、片方だけが変わるという事は考え難いですよね。

 

 

 方向性が私たち一般人にも分かるようなニュースとして入ってくるのはもう少し先になりそうですね。

 

 

 そう言えば、人事といえば朝鮮半島の将軍様は死亡したのですよね。

 

 

朝鮮総連 現金持参し北朝鮮へ

 

 

北朝鮮キム・ジョンイル総書記が生誕70年となったのに合わせ、朝鮮総連在日本朝鮮人総連合会の幹部など120人余りが北朝鮮に出国し、少なくとも7000万円余りの現金を持ち出していたことが分かりました
公安当局は、北朝鮮が新しい体制の下で結束を図ろうと、朝鮮総連の関係者を中心に働きかけを行ったものとみています。

 

 

出国の背景は

120人余りの在日朝鮮人が北朝鮮に向け出国したことについて、北朝鮮の実情に詳しい山梨学院大学の宮塚利雄教授は「キム総書記の生誕70年という記念の年であることに加えて、北朝鮮が、在日朝鮮人に対し、キム・ジョンウン氏による新しい体制づくりに協力し、忠誠心を誓うよう動員したということだろう」と分析しています。
また、「祝い金」などの現金や「屋台」の要請については「在日同胞から多額の献金があったというのは新体制の宣伝になる。また1989年に北朝鮮で開かれた祭典で、朝鮮総連が屋台を出して話題になったことがあり、今回の要請につながったのだろう」と話しています。
宮塚教授は北朝鮮が、ことし4月15日のキム・イルソン主席の生誕100年に向け、今後も在日朝鮮人に資金協力などの要請を行う可能性があるとしたうえで「在日朝鮮人の中には、経済的に厳しく、献金が大きな負担になっている人もいる。自分の経済活動をなげうってでも献金しなければならない人も出るだろう」という見通しを示しました。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120216/k10013073281000.html

 

 

 

 何が起きるのでしょうね。「金の切れ目が縁の切れ目」とも言いますよね。そして、この事(献金)と朝鮮学校の無償化(や補助金)とは非常に密接に結びついていますよね。

 

 

 誰が誰と関係するのかが私たち一般人にも分かるのです。犯罪集団民主党や橋下氏が高校無償化や補助金を出したいのは何故なのでしょうね。私たちは考える必要が有りますよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 色々な思惑が交錯する私たちの世界ですが、一つ一つ紐解けば理解出来ないモノは有りませんよね。時々イライラして投げ出してしまいそうになってしまいますが…。

 

 

 そして、どのような方にも絶望する前には最後の女神がやってきます。私たちは誰かの最後の声の大きな言葉を信じてしまいがちですが、自分自身でもう一度確かめる事が大切なのですよね。

 

 

 自分自身で調べて自分自身の心と対話し納得出来たなら、最後の女神も捨てたモノじゃ有りませんよね。

 

 

 

 

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カテゴリ: 話題!  > 話のタネ    フォルダ: 政治と外交

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誕生…

2012/02/16 18:39

 

 原発技術者:東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢

 

 東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか?」「今の待遇に満足ですか?」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった打診された移籍先は国営の韓国企業だったという

 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。

 関係者によると、2人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」(幹部)というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった

 韓国では90年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。

 東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年3月の事故後の退職者(定年退職は除く)は約300人と例年の3倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も200~300人にのぼるとみられている。

 退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。

 「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約3割を原子力で賄う。昨年12月には東部・蔚珍(ウルジン)で計画する原発2基の建設が許可され、李明博イ・ミョンバク)大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月5日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている

 福島原発事故後、ドイツイタリアスイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している

 また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したMOX燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」(資源エネルギー庁幹部)でもある。

 衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎(すいぜん)の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】

 

毎日新聞 2012年2月16日 8時27分(最終更新 2月16日 8時59分)

 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120216k0000e020181000c.html

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。自称保守のお馬鹿さんが叫ぶ事が何を意味しているのかが非常に良く分かりますよね。

 

 

 

 

 そう言えば、自称政治ブログであるオカルトブログにも面白い現象が発生しています。

 

  

ブログがランキングから消えてしまいました

 

登録ブログがランキングに表示されない場合は、以下のような原因が考えられます。

リンクバナー・リンクテキストがクリックされていない(設置されていない)
登録時に指定されたリンクが1週間以上クリックされないとランキングに表示されません

●リンクURLに誤りがある
クリックされている場合はリンク方法に間違いがないかご確認ください。 詳しいリンク方法は[マイページ]をご参照ください。

●登録ブログが利用規約に反している
登録ブログが利用規約に反している場合、予告無く削除する場合があります。
※人気ブログランキングの利用規約については[システム概要]をご参照ください。

 

http://blog.with2.net/help/?m=item&id=29

 

 

 

 面白いですよね。奇特な方がクリックして下さっていたのは分かっていました。何もオカルト的な感覚ではないですよ。週間INは増えていなくても週間OUTが増えていましたからね。

 

 

 つまり、クリックしていない(存在しない)筈のリンク先から別のリンク先(ブログ)を見に行った形跡だけが残っていたのです。

 

 

 これをオカルトと呼ばなければ何と呼ぶのでしょうね。”誰か”が細工をしてクリックを無効にしている以外には考え付きませんよね。

 

 

 そして、イザブログの管理会社が理論上は手出しできる部分に関してはクリックがゼロで手出しできない部分で形跡が残るというのは何を意味しているのでしょうね。

 

 

 ブログランキングに関して私が何も言わなくなったのは何故なのでしょうね。以前は執拗に「30分後の確認」をお願いしていたのに…。

 

 

 以前のブログで書いたと思いますが、「沈黙も情報」の一つなのですよね。そして、情報は色々な使い方が出来ます。

 

 

 イザブログには多くの記者ブロガーも居ます。一般のブロガーでも不可解な順位の方も居られます。”どういった気持ち”でご自身のアクセス数を見て居られるのでしょうね。

 

 

 そして、ネット上で””アンケートや調査の結果が不正に操作される事が有り得るという事が私のブログを読んで下さっている方にはお分かりでしょう。

 

 

 この事からイザブログの運営(フジサンケイグループ)が、どういった対応を採るのかも見物ですよね。他の企業や政治家、スポーツ選手の不正を声高に糾弾している記者が何を発言するのかも…面白いですよね。(見なかったフリをするのでしょうが…)

 

 

 ブログを削除されないように”保険”を掛けておかなければならないのは面倒ですが…。一般人にも出来る事が有るのです。何度も述べてきたつもりなのですが…。

 

 

 

 ま~、国民の敵が書くオカルトブログだからクリック件数が多いとは思いませんが…ゼロでない事は確かです。

 

 

 

 

 

 さて、自称保守で愛国者の方々が口々に叫ぶ事としては「小泉元総理がデフレ不況の元凶だ、小泉元総理が格差社会を作った」といったモノが有りますよね。

 

 

 そして、自称経済通が知ったかぶりをして声高に叫びます。まるで飲み屋で仕事帰りのオヤジが愚痴を零すように…。

 

 

大店立地法は大店法とどう違う?

〈問い〉 六月から大店立地法という法律が施行されましたが、これまであった大店法とどう違うのですか。(千葉・一読者)

 

 

 〈答え〉 大店立地法(大規模小売店舗立地法)は、一九九八年に、それまであった大店法(大規模小売店舗法)を廃止して、新たに作られた法律です

 アメリカと日本の財界は、大型店の進出規制の撤廃・緩和を要求。これを受けて、一昨年の国会で、自民、民主、公明、社民、自由などの賛成で大店法を廃止する大店立地法が成立しました。

 大店立地法は、大型店舗への規制を大幅緩和した法律です。大店法では、地域の中小小売店や商店街の営業に影響が出ないよう、開店日、店舗面積、閉店時刻、休業日数を調整することができたのにたいし、大店立地法のもとでは、それをせず、「生活環境の保持」への配慮をさせるだけにしています。そのため、大店法にあった「中小小売業の事業活動の確保」という文言を削除しました

 大店立地法のもとで、大型店が出店する場合、届け出を受けた都道府県ないし政令指定都市は、生活環境への影響などを審査し、地域の住民や経済団体の意見を踏まえて大型店側に対策を求め、生活環境対策が不十分な場合、変更を迫る「勧告」をします。この「勧告」は、周辺地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす場合にしか出せません。

 このように大店立地法は、出店自由化が大前提という根本的な欠陥がありますが、生活環境の保全という面から、地方自治体で騒音や営業時間など一定の抑制措置をとろうという動きが広がっています。このとりくみを支援し、自治体への政府の不当な干渉を許さないことが、大事になっています。

 ヨーロッパ諸国では、中小小売業、都市環境、雇用などへの影響を考慮して、大型店の出店規制強化が流れになっています。

 日本共産党は、大型店の進出規制は、緩和ではなく、届け出制を許可制に改めるなど、強化すべきだと主張しています。(豊)

  〔2000・7・29(土)〕

 

http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/2000729_faq_daitenhou.html

 

 

 

 ”小泉元総理の就任”は何年ですか?2001年4月ですよね。”一九九八年に、それまであった大店法(大規模小売店舗法)を廃止して、新たに作られた法律です”と書かれていますよね。

 

 

 自称経済通が絶賛している小渕政権は何年からですか?1998年7月ですよね。そして、誰が賛成しましたか?

 

 

 「自民、民主、公明、社民、自由などの賛成で大店法を廃止する大店立地法が成立」と書かれていますよね。本当に小泉元総理が格差を拡大したと言えますか?

 

 

 格差が拡大すれば失業率が下がるというのはどういっったロジックでしょうか?なら、欧米等の他国の高い失業率は格差が少ない事を意味しているのでしょうか?

 

 

 マスコミに取り上げられて得意気に叫んでいる事は本当に正しい知識ですか?そろそろ私達一般人をミスリードするのを止めにして貰えませんか?

 

 

 マスコミの事をレガシーメディアと呼び軽蔑するような事を言いながら、自分自身は何をしていますか?レガシーメディアと何が違うと言うのですか?

 

 

 私も小泉元総理の言う事を何でも賛成した訳では有りません。特に女系天皇等は容認できません。恐らくは女系と女性の違いも分かっていなかった元総理の勘違いなのだろうとは思いますが…。

 

 

 

 

 さて、自称経済通や自称愛国者の”商売の為のターゲット”として今の槍玉に挙げられているのが官僚ですよね。

 

 

 彼らの言葉に”論理的な根拠”は有りますか?自称経済通や自称愛国者が叫ぶ事で実現可能な政策が有りますか?彼らの叫ぶ政策を実行した後に訪れるのは本当に日本にとってのバラ色の未来ですか?

 

 

 今まで私達を間違った方向へとミスリードしてきた自称経済通や自称愛国者が一度でも自分の過ちを認めて私達一般人に謝罪をした事を見た事が有りますか?

 

 

 自分自身の過ちを認められない自称経済通や自称愛国者が今の主張が間違っていた時に謝罪をし責任を取ると考えられますか?

 

 

 無責任に言い逃れをし、黙り、詭弁を弄して自己正当化を図るのが関の山でしょう。騙された私達一般人は何をすれば良いのですか?

 

 

 

岸本周平岸本周平@shuheikishimoto

 

結局、昨日は、与野党国対委員長の間で、結論が出ず、予算委員会は開かれませんでした。今日も、午前中は委員会は開けません。単なる審議引き伸ばし戦術はあまりにも古すぎます。午後からの再開を期待します

 

http://twitter.com/#!/shuheikishimoto/status/169216619447459840

 

 

 

 犯罪集団民主党の議員は平気で嘘を吐きますが、国会審議を止めているのは犯罪集団民主党ですよね。今は便利な世の中です。”記録は残る”のですから。(どんな情報でも…)

 

 

 この犯罪集団民主党と同じ事をしているのは誰ですか?前回の総選挙(2009年)の事を謝罪した自称愛国者を見た事が有りますか?誰が自民党の結束を乱したのですか?

 

 

 そして、成功しないインフレターゲットを叫んで未だに日本を破滅へと導くような事を述べている方が謝罪をしたのを見た事が有りますか?

 

 

 そろそろご自身から”舞台”を去られた方が宜しいでしょう。踊れない踊り子に舞台上の席は用意されていないのですから。引き際の対応で多くの方が”その方”を判断するのが世の常です。

 

 

 

 

 私達一般人は賢くならなければなりません。その為の武器はもう持っています。それが一般常識とインターネットです。

 

 

 そして、心に刻むべき言葉は…

 

 

 我も汝も此方も神に非ず!

 

 

 という事です。私達日本人は神の子孫では有っても神の力を有していません。極普通の人間なのです。神ならぬ身で神の如き振る舞いは不可能なのです。

 

 

 ヒトは間違い、そして感情的になる生き物です。ですが、私達人間は学習する能力を持っています。同じ過ちを繰り返してはならない事も知っています。

 

 

 前回の総選挙ではマスコミ等に乗せられて私達が自民党の足を引っ張ったのです。「誰が総裁に相応しい」等と自民党に内紛を作り党を割ったのは私達です。

 

 

 同じ事を繰り返してはなりません。敗戦の後、ずっと自民党を支えているのは間違いなく監督です。そして、自民党も監督を支える姿を見せる事が私達一般人からの信頼を得る最大で且つ唯一の方法なのです。

 

 

 どうか自民党は時流に乗った頭の良い器用な人間にはならないで下さい。原理原則・正論を叫び己が大将を命がけで支える馬鹿に徹する事こそが私達一般人の心に響くのです。

 

 

 

 「脱原発」を声高に叫ぶ自称愛国者の方々は今日の取り上げた記事を読んで何を思うのでしょうね。そして、「橋下氏を断固支持する」と叫んでいた方々は…。

 

 

 記事には「サムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある」と書かれています。

 

 

 同じ過ちを繰り返すのですか?「東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった」とまで露骨に書かれていてもそれでも原発反対を叫び続けますか?

 

 

 もうそろそろ目を覚ます時期ですよね。そして、橋下氏が何をしようとしているのかも目を反らせてはなりませんよね。

 

 

 

橋下徹の革命性】脱原発と発送電分離

 

ダブル選挙で圧勝した「大阪維新の会」の橋下徹市長が本格的に動き始めた。「大阪都構想」ばかりが注目されているようだが、革新的な政策はそれだけではない。1月4日の年頭会見では野田首相の消費税増税案を「面白さも何もない」と酷評、若者優遇政策や脱原発&再生可能エネルギー促進など、国がなかなか行うことができない改革案を次々と発表している。そこで、橋下氏をよく知るキーマンを直撃、その「革命」の実態をリポートする。

 

 

 

橋下市長は関西電力の株主総会で「脱原発(原発依存度の引き下げ)」と「発送電分離に向けた体制整備」を提案し、再生可能エネルギーへの転換を進めようとしています。イデオロギーとしてではなく、大阪市民や企業の実利を守るためです。

 



関電をはじめ電力会社は「脱原発はできません」と言っていますが、地域独占体制のもとで甘やかされた人たちの発言には、全く説得力がない。そこで9%の関電株を持つ、筆頭株主の大阪市が6月の株主総会で脱原発の提案をしようということになったのです。

 

 

http://nikkan-spa.jp/139560

 

 

 

 こういった記事も有ります。記事には馬鹿の言葉として「地域独占体制のもとで甘やかされた人たちの発言には、全く説得力がない」と独占体制を批判的に述べていますが、”何故、独占なのか?”といった根本的な事を私達は知らなければなりません。

 

 

 電気・ガス・水道といったライフラインがほぼ独占状態なのは何故だと思いますか?本当に競争原理を導入するべきだと考えますか?

 

 

 敵対する国の企業がインフラを押さえたなら、何が起きるかを考えた事が有りますか?TPPの議論で食料に関しては多少の理解が進んだように思いますが…。

 

 

 ”政治とは最悪を想定し、それ(最悪)を避ける”を主目的とします。

 

 

 民意だとか利便性、財政といったモノは、本来は副次的なモノなのです。誰もが批判を恐れて口にしませんが、”命を守る為には誰かの感情などは本来は考慮する必要が無い”のです。

 

 

 そして、命とは誰か特別な方の事を指すのではなく私達一般人の事を指します。他国では一部の人間の事を指す場合が多いようですが…。(国民の敵である私が含まれるかは…微妙ですが…)

 

 

 

 さて、今の異様な橋下氏の持ち上げや日本の政界での動きは何が原因なのでしょう?

 

 

米ゴールドマン、韓国ハナ保有株全てを260億円で売却-出資から撤退

 

 2月14日(ブルームバーグ):米ゴールドマン・サックス・グループは韓国の銀行持ち株会社ハナ・フィナンシャル・グループの保有株3.9%全てを3720億ウォン(約260億円)で売却、7年にわたる出資から撤退した

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZD0WC07SXL001.html

 

 

 

韓国債投資、アジア各国中銀に事前通知要求

 

韓国政府がこのほど、中国、タイなどアジア各国の中央銀行に対し、韓国の国債に投資を行う際には投資規模、目的を事前に通知するよう協力を要請する方針を固めたことが分かった。

 

 これは、外国人による韓国国債への投資規模が60兆ウォン(約4兆1300億円)を超え、外国人が一気に投資を引き揚げた場合、韓国の金融市場が混乱に陥ることが懸念されるためだ。

 

 韓国政府高官は9日「ここ数年で外国人の債券投資が急増し、市場の監視をしっかりと行わなければ、外国人が資金を引き揚げた場合、対応が困難になるという共通認識が政府内部にある」と述べた。

 

 外国の中央銀行が資金を投資する際、事前に規模、目的、期間などを把握できれば、資金の流れを把握して対処することが容易になり、事前の計画とは異なり、資金を早めに引き揚げた場合には、該当国に抗議することも可能になる。これをめぐり、韓国銀行も8日、中央銀行間の協議方針を金仲秀(キム・ジュンス)総裁に報告したという。

 

 自国の国債に投資を行う外国の中央銀行に対し、事前に目的や投資規模の通知を求めるのは、国際的にも前例のないことだ韓国政府が韓国国債を最も多く保有する欧米各国に対しこのような要求を行ったことはない。

 

 韓国政府が国際的に前例のない事前協議手続きを定め、その対象として中国などアジア各国を挙げたのは、アジア各国が最近2-3年で韓国国債への投資を急激に増やしている上、突発事態が起きた場合、資金を引き揚げる可能性が高いと判断されるためだ

 

http://megalodon.jp/2012-0210-1701-00/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/10/2012021000974.html

 

 

 

韓国のサムスン電子、赤字のLCD事業のスピンオフ検討発表

 

 

[ソウル 15日 ロイター] 韓国のサムスン電子15日、赤字となっている液晶ディスプレー(LCD)事業のスピンオフ(分離・独立)を検討していると発表した。コンポーネント事業について、より利益が見込める有機ELディスプレーに注力する方向で検討する。

 

http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE81K3Q720120215

 

 

 

東芝とシャープ、米アップル向け有機EL生産を計画

 

 東芝とシャープが米アップルのスマートフォン(多機能携帯端末)向けなどに実施する液晶パネルの大型投資で、将来、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネルの生産を計画していることが明らかになった。液晶の投資はそれぞれ1000億円を超える金額で、その大半をアップルが負担する枠組みアップル側が出した条件に有機ELへの移行が含まれているという

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320110117aaaa.html

 

 

 

 

パチンコ店30グループ、3千億円損失計上準備

 

 パチンコ店を運営する全国約40の企業グループが租税回避行為を行ったとして、総額約1000億円の申告漏れを指摘された問題で、このうち約30グループが、さらに計約3000億円の損失計上を準備していたとして、国税当局から是正を求められていたことが分かった

 

 

 これまでと同様、子会社に含み損のある株式を抱えさせるなどの方法で、租税回避を図ろうとしていたとみられるが、大半のグループが国税当局の求めに応じたという

 関係者によると、各グループは、東京都内のコンサルティング会社の助言で、資産を簿価(取得時の価格)で移動できるという企業再編税制の優遇措置を利用し、含み損を抱えた子会社株を簿価で現物出資するなどして、次々と子会社を設立することで、含み損を“コピー”。その後、利益の出ている他のグループ会社と合併させるなどして、法人所得を減らしていたことが判明している。

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120214-OYT1T00024.htm

 

 

 

 色々と”韓国のお家事情”が漏れ伝わって来ていますよね。何が考えられるのかは誰にでも想像できますよね。もう既に”最後の詰めの段階”なのでしょう。

 

 

 何所の馬鹿が「韓国の国債に投資を行う際には投資規模、目的を事前に通知するよう協力を要請」といった事を了承するのでしょうね。

 

 

 相手(韓国)に対してインサイダー取引で儲けて下さいと述べるお馬鹿さんが居るとは思いませんが…思いませんが…犯罪集団民主党なら…。

 

 

 もう韓国にはお金が有りませんよね。日本と違って自国通貨(ウォン)建てでないなら、お札を刷っても韓国政府や企業等が債権を買い戻す事は出来ないのですから。

 

 

 そして、頼みの綱である日本のパチンコも色々と締め上げられていますよね。徐々に徐々に締まっていきます。それにしても監督は恐ろしいですよね。

 

 

 絶対に敵に回したくない方です。魔法使いなら、泣き付けば…まだ可能性としては残されているでしょうが…監督は本当に日本の敵には容赦しませんからね。

 

 

 

 

 

 本当に、ヒトの良さそうな顔をしながら…結構な浪花節ですが、日本の敵に対して容赦したとか手を抜いたという話を聞いた事が無いですよね。漏れ伝わって来る話はいつも非情・苛烈なモノばかり…。

 

 

 もしかすると、自民党の中で一番の鷹派は監督なのかも知れませんね。笑顔に騙されて舐めて掛かると…地獄を見る事になりますよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 私のブログは元々はたった一人の方を応援する為だけに再開したモノです。当時は邪魔になっていましたし、今は応援も出来ませんが…。

 

 

 ですから、他のブログを書いている方のように多くの方の支持や共感は私のブログには必要有りません。書いてある中身を読んで、自分自身の心に何をすべきかを問うて下さい。

 

 

 普段は根拠を示した合理的な事を重視していますが、時にはオカルト的な事も有ると私は考えます。

 

 

 ヒトには天命が有るのではないかと時々考えます。それぞれの方にはそれぞれの役目が有って、物言わぬ悪役としての官僚がマスコミ等の商売の為に誕生させられました。

 

 そして、今はネット等での時流に乗って保守を自称する方が多数誕生しました。彼らにも天より与えられた役目が有るのでしょう。

 

 

 もし、自称愛国者等が自分自身の過ちを認め本気で日本の為の提言をするようになれば彼らを支持してあげて下さい。勿論ですが、自分自身で根拠を確かめる必要は有りますが…。

 

 

 嫌われ憎まれる役目は一人居れば十分です。そして、それは既に配役が決まっているのですから。

 

 

 

 

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ミラージュホテル…

2012/02/14 19:11

 

ギリシャ:アテネで衝突、放火

 【ローマ藤原章生】ギリシャ国会による緊縮策可決に先立ち、アテネ中心街で12日、若者を中心とする黒覆面団が警察と衝突し、映画館や銀行、商店など少なくとも10軒に放火した。放火は、警察官による少年銃撃死をきっかけに起きた08年12月の暴動以来の規模。

 アテネからの報道によると、デモ参加者は10万人に達した。国会議事堂前の広場では火炎瓶や催涙弾が飛び交い、衝突で警察官50人を含む少なくとも105人がけがをした。

 パパデモス首相は12日、国会で「民主主義国家に暴力、破壊行動の居場所はない」と国民に平静を呼びかけた。また、「緊縮策が通らなければ国は大破局となり、ユーロ圏を出なければならない」と国会議員に対して緊縮策への支持を訴えた。

毎日新聞 2012年2月13日 東京夕刊

 

http://mainichi.jp/select/world/news/20120213dde007030053000c.html

 

 

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。そう言えば、オカルトブログなりの悩みとして動画の紹介には気を遣わなければなりませんよね。

 

 経験上、PV(プロモーションビデオ)に関しては問題ないですが、その他は…。自分で好き好んでオカルトブログになった訳では無いのですが…。

 

 

 

 グーグルも宣伝に次のようなモノを使っているのですが、何故なのでしょうね。

 

 

 

 確かに違法コピーは取り締まりの対象にしなければなりませんが、恣意的な削除には”誰か”の意図がハッキリと感じられますよね。

 

 

 そこで、数回に分けて少し実験をしてみようかと思っています。反応を見て色々と考えたいですからね。オカルト現象を相手にするのも大変です。

 

 

 

 

 さて、色々と世界でも動きが加速していますよね。大きなニュースとしては次のモノが有りますよね。

 

 

ムーディーズ、欧州6カ国を格下げ 仏などは最上位維持

 

 米国格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、イタリアなど欧州6カ国について、政府が借金のために発行する国債の信用格付けを引き下げたと発表した。最上位格付けのフランスなど3カ国は据え置いたが、格下げのおそれがある「ネガティブ」(弱含み)にした。  

 

 格付けは、投資家が貸したお金が返ってくる可能性を評価している。欧州の政府債務(借金)危機では、1月に米国のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、欧米系のフィッチ・レーティングスが各国の格付けを一斉に引き下げた。ムーディーズの格下げで、世界の大手3社の見方が出そろった

 ムーディーズは今回、欧州通貨「ユーロ」を使う6カ国を格下げした。スペインは2段階、イタリアマルタは1段階下げて「A3」(21段階のうち上から7番目)、スロバキアとスロベニアは1段階下げて「A2」(6番目)、ポルトガルは1段階下げて「Ba3」(13番目)とした。6カ国ともネガティブの見通しも付けた。

 

http://www.asahi.com/business/update/0214/TKY201202140125.html

 

 

 

 記事には「フランスなど3カ国は据え置いた」と有ります。つまり、単純に格付け会社が全て欧州に対して喧嘩を吹っ掛けている訳ではないという事です。

 

 

フランス、格下げ受け新たに緊縮策打ち出す必要ない=経済相

 

 

ベルリン 15日 ロイター] フランスのバロワン経済・財政・産業相は、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による格下げを受けて新たな財政緊縮策を打ち出す必要はないとの見解を示した。独フランクフルター・アルゲマイネ紙に語った。

 

 S&Pは13日、ユーロ圏9カ国の格付けを一斉に引き下げ、フランスオーストリアは「トリプルA」から転落した。

バロワン経済相は、格下げで欧州安定メカニズム(ESM)の創設を急ぐ動きが妨げられることはないと主張。「フランスの金融バランスを大幅に変えることなくESM創設を急ぐことは可能だ」と述べた。また、既存の欧州金融安定ファシリティー(EFSF)が格下げの影響を受けることはないと自信を示した。

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80F00920120116

 

 

 

 このように米国系のS&Pがフランスを格下げしたのと違い欧米系のフィッチもフランスは格下げしませんでしたよね。

 

 

フランス格下げなら、EFSFも格下げ=フィッチ幹部

 

 [マドリード 19日 ロイター] 格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリスト、エドワード・パーカー氏は19日、フランスが格下げされれば、当然、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の格下げにつながるとの見方を示した  

 

 会議で見解を示した。

 同氏は先に、フィッチが現在進めているユーロ圏6カ国の格付け見直しについて、大半の国が1─2段階格下げされるとの見通しを示したが、フランス格付け見直しの対象にはなっていない

 

http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPTK806353620120119

 

 

 

 色々と”政治的な思惑”が感じられますよね。どうやら、”S&Pだけが異なった見解”を示しているようです。何が考えられますか?

 

 

 私は「米国のユダヤ(ロックフェラー)は徹底抗戦、欧州のユダヤ(ロスチャイルド)は二股(欧州危機後の保険)を掛けている」と考えています。

 

 

 

 では、”何故この時期”にムーディーズは格下げを発表したのでしょうか?私は世界(勿論ですが日本も入ります)の動き(政局)を睨んでの政治的な判断だと考えます。

 

 

 

 そう言えば、S&Pと言えば次の記事が有りましたよね。

 

 

韓国代表団がS&P事務所を訪問へ、格下げ回避目的に-朝鮮日報

 

 1月30日(ブルームバーグ):韓国の国防省や統一省の当局者を含む代表団が30日に、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のシンガポール事務所を訪問する、と朝鮮日報が伝えた。同紙は匿名の政府当局者を引用し、代表団は北朝鮮金正日総書記の死去に伴う韓国の格下げ回避を目指していると報じた

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYL2R66JTSEB01.html

 

 

 

 何が考えられますか?韓国はS&Pつまり米国系ユダヤ(ロックフェラー)と懇意にしていると考えられますよね。その韓国の事を日本国民よりも大切にしようとしている政治家や評論家をユダヤの走狗と呼ぶのは間違っていますか?

 

 

 国民の敵である私が述べても説得力は有りませんが、「発言は誰が述べたかではなく内容が大切」なのですよね。(勿論ですが、誰が述べたかも重要な”情報”です)

 

 

 さて、金融の世界で日本では日銀等の官僚はどういった動きをしているでしょうか?

 

 

円反落、日銀が資産買い入れ基金を増額-対ドルで一時77円96銭

 

 

  円は対ドルで1ドル=77円60銭前後から一時77円96銭と、1月25日以来の水準まで下落。対ユーロでは1ユーロ=102円ちょうど付近から一時102円63銭まで値を切り下げている。

  日銀は14日開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ等基金を「55兆円」から「65兆円」に拡大することを全員一致で決定した。10兆円の増額分はすべて長期国債を対象とする。資産買い入れ等基金のうち、リスク資産などの買い入れを「20兆円」から「30兆円」に拡大、固定金利方式の共通担保オペは「35兆円」で据え置く。

  この日の円相場は米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる欧州6カ国の格下げを受け、リスク回避の動きから買いが先行。対ドルでは一時77円36銭まで円高が進み、対ユーロでは8日以来の高値となる101円83銭を付けていた

 2月14日(ブルームバーグ):午後の東京外国為替市場では円が反落日本銀行が資産買い入れ等基金を10兆円増額する追加緩和を発表したことを受け、円を売る動きが強まっている

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZCTAQ1A74F901.html

 

 

 

 この「資産買い入れ等基金を「55兆円」から「65兆円」に拡大」に関してグダグダと文句を述べているお馬鹿さんも居ますが、自分が官僚よりも頭が良いと勘違いしているだけですよね。

 

 

 本来ならムーディーズによる格下げで”資産の逃避先にされる日本円”がもっと高騰する事が予想されます。しかし、「円が反落日本銀行が資産買い入れ等基金を10兆円増額する追加緩和を発表したことを受け、円を売る動きが強まっている」と記事には出ています。

 

 

 未だに量的緩和・日銀悪玉論を信じているお馬鹿さんには次の言葉を贈ります。

 

 

 己自身の無知とお馬鹿発言を恥じて死ぬ程に後悔すれば良い!

 

 

(特に自民党の中で”正義の味方”を信じ切っている馬鹿は…)

 

 

 同じように自称保守のお馬鹿さんにも…。

 

 

 己で吐いた言葉を死ぬまで後悔しろ

 

 

 

 

 国民の敵に正論を吐かれて何か言い返せますか?有りもしない幻想を追い求めるだけで現実を見ようとしないなら、夢の世界の住人になれば良いのです。

 

 

 夢の世界の住人は現実世界の事に口を出すな!

 

 

 己のちっぽけなプライドを抱いて沈んでいけ!

 

 

 大昔からヒトの価値は、ギリギリの瀬戸際の対応で決まります。”その方”にとって”大切なモノ”が何かを私達一般人は見ているのです。(私は国民の敵ですが…)

 

 

 さて、日本の政局といえば目玉とされて大きく取り上げられているのが橋下氏ですよね。

 

 

大阪維新の会:政治塾に3326人応募 国会議員は除外へ

 

 大阪維新の会は12日、3月24日に開講する「維新政治塾」の応募者が最終集計で3326人だったと発表した。高橋昭一衆院議員(兵庫4区)ら複数の民主党国会議員も含まれているが、入塾は認めない方針。12日の幹部会合では、定員を当初の400人から2000~3000人規模に増やすことも決めた。  

 会合には、橋下徹・大阪市長や幹事長の松井一郎・大阪府知事らが出席。松井氏らによると、論文で維新の方向性と大きく食い違う意見を書いた応募者などを除き、大半を受け入れることにした。当初予定していた面接は行わず、書類審査で18日までに選抜する。

 塾生には、複数の国会議員のほか、地方議員や現役官僚、弁護士、医師、大学教授らが応募。入塾に当たって、既成政党の党籍の有無は問わないが、松井氏は13日、「現職国会議員には政党の政策があり、参加はいかがなものか」と述べた。

 塾生は5グループに分け、月2回ペースで開催。5月下旬までに街頭演説や討論会などを課して6月上旬に人数を絞り込み、「候補者予備軍」と位置付ける。次期衆院選では塾生を中心に300人程度を擁立、200議席の獲得を目指す

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120213k0000e010053000c.html

 

 

 

 「応募者が最終集計で3326人」と記事にありますが、この数字を多いと見るか少ないと見るかによって今後の予想が分かれるでしょう。

 

 

 少なくともムーディーズは多いと考えたのだろうと私は思います。そして、「複数の国会議員のほか、地方議員や現役官僚、弁護士、医師、大学教授らが応募」という部分にも注目ですよね。

 

 

 所謂”偉いヒト”ですよね。今回、応募したのは”機を見るに敏”な方々でしょう。流石は”頭が良い”方々だと私は考えます。

 

 

 どうか、自民党は”馬鹿”に徹して下さい。大昔から変わらずヒトの心を動かすのは巧みな弁舌ではなくヒトの一途な想いです。そして、それは言葉よりも行動に表れる事が多いのです。

 

 

 今まで通りに原理原則・正論を述べて命がけで監督を支えて下さい。馬鹿にした事を言われればプライドも傷つくでしょう。

 

 

 ですが、己のプライドよりも大切なモノが有る事は知っている筈です。どうか私達一般人の信頼を勝ち取って下さい。

 

 

 

 

 世界的に重要な動きとしては日本の政局の他にも有りますよね。その1つが、今日の取り上げた記事になります。

 

 

 記事には「デモ参加者は10万人」と有りますよね。扇動しているのは「若者を中心とする黒覆面団」ですよね。ヒトは誰かを悪者にして不満の捌け口にする生き物です。

 

 

 そして集団心理に火が付けば、あっという間に燃え広がり制御が効かなくなります。扇動しているモノは人間真理をよく知っているのでしょう。

 

 

 もう「緊縮策が通らなければ国は大破局となり、ユーロ圏を出なければならない」と叫ぶ「パパデモス首相」の言葉はデモ隊には届かないでしょう。

 

 

 こうなってしまえば国民の怒りを一度爆発させて、冷静になるまで待たなければなりませんよね。死人が出なければ良いのですが…。

 

 

 ギリシャは一度、落ちる所まで落ちなければなりません。どん底に突き落とされれば、後は這い上がるしか無いのですから。

 

 

 政治的な思惑からギリシャがユーロ脱退に至るのは難しいと私は考えます。解決策として考えられるのは”誰かを生け贄(恨みの対象)”として不満を反らし、”債権国(お金持ちの国)”と何らかの協定を結び雇用を充実させる事でしょう。

 

 

 恨みの対象はユダヤ(国際金融メジャー)であり、お金持ちの国とは日本やドイツですよね。南欧のイタリア等も同じような道を辿るしか方法は考え付きません。

 

 

 日欧EPAの締結と南欧に優先的に企業なりを誘致するしか私には考え付かないのですが、他には”競合する国の企業を追い出す”位でしょう。

 

 

 何所の国の事を述べているのかは分かりますよね。世界的に裁判沙汰等で”除鮮”が進んでいるのが偶然だと考える方は居ませんよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 あり得ないホテルにヒトは泊まりたがりますよね。本当に私達の世界にミラージュホテルは存在しますか?もう一度自分自身で考える事が大切です。

 

 そして、あり得ないホテルであるミラージュホテルを有ると叫ぶ方は本当に私達にとって希望となり得ますか?あり得ないモノを有ると叫ぶのは何が目的なのですか?私達は考えなければなりません。私達は現実世界に生きているのですから。 

 

 

  

 

 

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愛だけを残せ…

2012/02/12 17:39

 

ファイル:「どこも過半数取れない」--小沢・民主元代表

 民主党小沢一郎元代表は9日、インターネット番組に出演し、次期衆院選について「このままだと自民党も駄目、民主党も駄目で、みんなの党だ、大阪維新の会というが、どこも過半数を取れない。日本の政治が不安定になることだけは避けたい」と述べた。一方「歌を忘れたカナリアは我々ではない。(執行部側の)忘れた人たちが民主党を離党すればいい」と述べ、自らの離党を否定した。

毎日新聞 2012年2月10日 東京朝刊

 

http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/02/10/20120210ddm005010163000c.html

 

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。色々な場所で”詰め”の作業が行われていますよね。それにしても、”監督”は怖い方ですよね。

 

 

 

 私などは”坊や”も修行をし直せば、もう一度チャンスが来ると考えていましたが…。どうやら政治的なカードとして使い捨てにして将来の芽を潰しても構わないと考えているようです。

 

 

 

 さて、ブログを読んで下さる方は”ユダヤのお仕事”に付いて考えた事が有りますか?

 

 

 大雑把に「お金儲けでしょ」といった答えが返って来そうですよね。では、具体的には?

 

 

 ”金融商品の売買”ですよね。一口に金融商品と言っても色々と有って全てを知っている方は皆無だろうとも思います。

 

 

 ”基本は株価”だという事だけは押さえて於いて下さいね。

 

 

 では、どうやって”儲け(利益)”を出すのでしょうか?

 

 

 簡単ですよね。”株価を上下させる”事で配当等を得るのですよね。幾つかの企業を組み合わせてセットにする事も有りますよね。

 

 

 株価が下がった時に儲ける仕組みとしてはCDSというモノが有ります。イメージが湧き辛いですよね。なら、次の記事を読んで下さい。

 

 

“暴落”オリンパス株で利益20億円超…ゴールドマン凄すぎる手口

 

 この1カ月、オリンパス株の暴落で多くの株主が損失を抱えたが、世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスはひと味違った。株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を神業のようなタイミングで実行した。一連の取引で22億円前後の利益を上げたという計算もできる。その凄すぎる手口とは?

 オリンパスをめぐる騒動の発端は10月14日、マイケル・ウッドフォード氏(51)が突如、社長を解任されたことだった。ゴールドマンはその前日の13日、オリンパス株を約83万株空売りしている。同日の終値2482円で計算すると20億円超の売りを一気に出したことになる。

 空売りとは株を持たずに、ほかから借りてきて売却すること。株価の下落が予測されるときに使う手法で、値下がりした際に買い戻すことで、その差額が利益となる

 東京証券取引所は証券会社などが空売りした銘柄や株数の残高を日々公表している。それをみると、ゴールドマンは13日以降、一定程度買い戻しながらも、空売りを増やし続けている。

 この手口について、ある国内証券マンは「ウッドフォード氏が経営陣を告発するのを聞いて、事態は深刻ということで、どんどん売りを増やしていった印象だ」と解説する。

 オリンパスが損失隠しを認め、株価がストップ安の734円まで下落した11月8日の時点で、ゴールドマンによるオリンパス株の空売り残高は194万株とピークに達した。ところが株価が584円まで下落した翌9日の時点で残高は4万株強にまで一気に激減する。この時点で大量に買い戻したということになる。

 同社の株価は11日に460円まで下げたが、週明け14日には上場維持観測が広がったことからストップ高の540円まで反転した。ゴールドマンは暴落前に空売りを入れて、底打ち直前に買い戻している。

 この間の収支を終値ベースで計算すると、オリンパス株を空売りした額は約40億円、一方で買い戻した額は約18億円。実際には、現物株の買いなどを組み合わせている可能性もあり単純ではないが、空売りと買い戻しに限れば、差し引き約22億円の利益と計算できる。

 前出の証券マンは、「株価の下値メドはまず半値、次は八掛け、そして2割引とされる。上値を2000円とすると下値は640円。投資の基本に忠実に買い戻したとも考えられる」という。

 

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20111115/inv1111151226002-n1.htm

 

 

 どうして株価が下がったのに”儲け(利益)”が出せるのかがイメージ出来ましたか?お金に関してユダヤは、本当に頭が切れますからね。

 

 

 株価が上昇すれば儲け(利益)が出るという事は誰にでも分かりますよね。買った額よりも高値で売れるのですから。

 

 

 なら、あなたがユダヤなら”株価の上下幅”は大きいのと小さいのと、どちらが”より大きな儲け(利益)”を得られると思いますか?

 

 

 簡単ですよね。誰が考えてみても株価の変動が大きければ大きい程に儲け(利益)も大きくなりますよね。何も情報を知らなければ損をし、ユダヤに利益を吸い取られる仕組みです。

 

 

 

 では、株価を大きく下げる要因は何が考えられますか?

 

 

 企業のスキャンダルが最も大きな要因ですよね。特に経営に関するスキャンダルは命取りになりそうです。

 

 

 それ以外には何が考えられますか?外的要因として為替の変動が考えられますよね。輸出をしている企業などに関しては円高が大きな要因と考えられますからね。

 

 

 では、質問です。日銀の為替介入は無意味だと言えますか?

 

 

 単独介入であったとしても日本の企業、即ち私達の雇用を守る為には有意義だったと言えますよね。ちびっ子ギャングが手口を自慢したのは想定外でしたが…。

 

 

 日銀の介入資金を”死に金”と述べる方が居ますよね。本当に死に金だと思いますか?私達の雇用を守り、外貨準備金を積み上げる事が悪い事だと思われますか?

 

 

 外貨準備金を積み上げる事は即ち欧州危機に対しての”実弾”を積み上げている事を意味しています。本当に日銀の介入資金は死に金ですか?

 

 

 それにしても…犯罪集団民主党は本当に日本の事が嫌いで日本を潰したいのだとしか考えられないですよね。介入手口や基準を述べるのはインサイダーとは言わないのでしょうか…。

 

 

 では、官僚批判を執拗に繰り広げる”ユダヤの走狗”が叫ぶ日銀批判は私達の雇用を考えた時に正しいですか?それとも間違っていますか?

 

 

 自分自身の一般常識を用いて自分自身の心に聞いてみて下さいね。誰かの言葉で決めるのではなく、自分自身で考える事が大切です。

 

 

 では、あなたがユダヤであると仮定したなら、株価を上げて利益を得るには日銀に何をさせたいですか?

 

 

 ”量的緩和”ですよね。もし仮に欧米(に限りませんが)の投資家にユダヤが”高利回り”を謳い文句に出資させていたとしたなら、必死で日銀批判をして量的緩和をさせようと叫びますよね。

 

 

 私は、今のマスコミを含む大多数の経済評論家が叫ぶ量的緩和と日銀悪玉論の大合唱の裏には”投資を募ってしまったユダヤの焦り”が有るのではないのかと”邪推”しています。

 

 

 株価が吊り上がっても雇用が増えなければどうなるかを知りたければ朝鮮半島を見れば良いのです。韓国の現状も記事になっていましたよね。

 

 

高騰する庶民物価、政府の統制通用せず

 

 

10日午前、ソウル市江南地区でファストフード店のマクドナルドを訪れた会社員Aさん(32)は首をかしげた。この間まで3000ウォン(約207円)で販売されていた「ソーセージエッグマフィン」が3200ウォン(約220円)に値上がりしていたからだ。Aさんは「前からこの価格だったのか」と尋ねると、店員は「3200ウォンです」という言葉だけを繰り返し、後ろを向いてしまった。

 

 韓国では今、物価上昇が市場全体に広がっている。粉ミルク、野菜、ハンバーガー、コーヒーなど食料品だけでなく、ガソリン、公共料金、住宅の賃貸保証金などが軒並み上昇し、ただでさえ厳しい家計を直撃している

 

 

http://megalodon.jp/2012-0212-1043-51/www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/11/2012021100374.html

 

 

 

 本当に日本に量的緩和が必要ですか?

 

 

 TPPに関してやグローバリズムに関しては「韓国の事から学べ」と叫んでいた”ユダヤの走狗”が一度でも韓国の実情と日本の量的緩和に関して述べているモノを見た事が有りますか?

 

 

 何故、無いのでしょうか?そして、TPPに関してもグローバリズムに関しても個別のアメリカ企業の事は述べても背後にいるユダヤ(ロックフェラー)に関して述べているモノは有りますか?

 

 

 何故、見た事が無いのでしょうね。単なる見落としでしょうか?ブログを読んで下さる方は理由を何だと考えられますか?

 

 

 国民の敵である私の言葉と”正義の味方”である官僚批判の急先鋒の言葉と…自分自身の心はどちらが正しいと言っていますか?

 

 

 私のような国民の敵が嘘を嘘と知って書く場合には多くの方が批判的にブログを見ますから、直ぐにバレてしまいます。しかし正義の味方が書いたなら、読者に嘘がバレても”勘違い”で済ませられますよね。

 

 

 平気で論理破綻した事を何度も持ち出したりしても…。嘗て自分が批判した事と寸分違わぬ行為をしているにも係わらず…。

 

 

 執拗な官僚批判、特に財務省と日銀に対しての言葉は何を意味しているのでしょうね。そして、日銀の独立性を破りたいのは何故なのでしょうね。

 

 

 もう一度考えてみて下さい。

 

 私達の味方は”正義の味方”ですか?そして、私達の敵は官僚ですか?

 

 

 誰かの言葉ではなく、自分自身の心が一番知っている筈です。判断基準は自分自身の一般常識を用いた客観的なデータ(真実)です。

 

 

 私達は自分自身の理解を超えたモノに対して自分がよく知っている”何か”というレッテルを貼って、”理解したつもり”になります。

 

 

 どうか、そこで思考停止に陥らないで下さい。分からなければ分かるまで調べて下さい。調べても調べても分からなければインターネットを使って答えを聞いてみて下さい。安易にオカルトに走らないで下さい。

 

 

 誰かの言葉だけを頼りにするのは確かに楽です。自分自身で調べるには根気も時間も必要でしょう。恨み言の一つも言いたくなるかも知れませんよね。

 

 

 その時には私のブログを思い出して下さい。議論する相手に怒りをぶつけては議論になりませんからね。

 

 

 

 さて、問題は自民党です。

 

 

すがわら一秀  

昨日、安倍元総理や中川秀直幹事長らの議連で、日銀にインフレ目標を設定させる旨の要望書を出すことになった。

http://twitter.com/#!/sugawaraisshu/status/166614870215757825

 

 

 

 何を考えているのか…。政治的なカードとして犯罪集団民主党に対して揺さぶりを掛けているなら理解できなくもない…ですが、本気で述べているなら…政治家としてレベルが低過ぎます。

 

 

 もしかすると、”ユダヤの走狗”に丸め込まれたのでしょうか?量的緩和を言い出す方は当然ながら”バーゼルⅡ”の事は考慮していますよね?

 

 

 そして、国民新党が我を通した”金融モラトリアム法”に関しても考慮していますよね?

 

 

 さらに、イタリアでは格付け会社に警察当局が査察に入りましたよね。つまり、格付けの信用そのものが揺らいでいる事も考慮していますよね?

 

 

 量的緩和で金融機関に大量に資金が投入されたなら何が起きるかは誰でも分かりますよね。

 

 

 ブログを読んで下さる方が銀行経営者だと仮定したなら、大量に積み上げられた資金で何をしますか?

 

 

 モラトリアム法案により不良債権と見なされる企業に融資を行おうと思いますか?バーゼルⅡによってリスクが高く設定されますよね。格付けの信用は誰が担保するのですか?

 

 

 雇用環境が改善していないのに量的緩和をしても株等の投機マネーにしか出来ませんよね。株価が安定して高水準である韓国はどうなっていますか?米国は?

 

 

 性懲りもなくマネタリーベースの日米比較や名目GDPのグラフを出しているお馬鹿さん(正義の味方)の言葉を信用して大丈夫ですか?自分自身で失業率を調べてからでも遅くは無いと思いませんか?

 

 

 もし仮に坊やが本気で量的緩和が上手く行くと考えているなら…自称保守のお馬鹿さん達が持ち上げる程度のお馬鹿さんなのでしょう。

 

 

 今のように”誰かの考え”を自分自身で噛み砕く事も出来ないようなら日本の首相にはなって欲しくありません。

 

 

 色物の戯れ言を真に受ける前に信頼できる官僚からレクチャーして貰う事が大切です。敵と味方の区別も出来ない愚か者には日本の舵取りは不可能です。

 

 

 

 さて、大物俳優が活発に動き始めましたよね。そして、「自民党も駄目、民主党も駄目」という言葉から何を想像されますか?

 

 

 マスコミ等の好んで使うフレーズですよね。本当に自民党は駄目ですか?具体的に何が駄目なのですか?

 

 

 ”監督”の事を攻められないマスコミ等は執拗に自民党に内紛を作ろうと画策していますよね。そう言えば、正義の味方も特定の自民党議員との仲をアピールして執行部批判をしていますよね。

 

 

 ヒトが他人を判断する時の最も重要な要素としては「信頼に価する人物かどうか」という事です。確かにマスコミによって”人気が無い事にされている監督”を支えて原理原則・正論を叫ぶだけなら馬鹿にした事を言う方も出てくるでしょう。

 

 

 ですが、馬鹿にされる代償として信頼を得ているのも事実です。自分自身なら口先だけで上手な嘘を吐く器用な人間と口べたでも正論を述べて自分の所の大将を命がけで守る人間と…どちらを信頼しますか?

 

 

 ヒトの考えること感じる事は大昔から変わりません。そして今後も変わらないでしょう。

 

 

 時には感情が爆発しそうになる時も有るでしょう。国民の為の怒りは大いに爆発させて下さい。しかし、自分の為や自民党の為の怒りは絶対に表に出さないで下さい。

 

 

 どうしても爆発しそうになったなら、私のブログに罵詈雑言を書き込んで下さい。(身バレしないように注意して下さいね)

 

 

 大物俳優の「日本の政治が不安定になることだけは避けたい」という言葉は”合図”だと私は考えています。動きが表面化しても自民党は”馬鹿”に徹して下さい。お願いします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 多くの方が色々な事を述べていますよね。本気で日本の事を心配しての発言なのか、それとも自分や所属するモノの利益の為なのかを私達は見極めなければなりません。

 

 

 そして人間には感情が有り、誰かを憎み恨む気持ちを持つ事も多いですよね。愛だけを残せる方は居ません。恨み言を言いたくなったなら国民の敵が書いているブログを思い出して下さい。

 

 

  

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荒野より…

2012/02/11 11:07

 

安住財務相:昨年秋の市場介入「75円63銭で指示」

 

 安住淳財務相は10日の衆院予算委員会で昨年秋の外国為替市場への介入について「(1ドル=)75円63銭で介入を指示し、78円20銭でやめた」と説明した。外為政策責任者の財務相が、介入水準に言及するのは極めて異例。市場に対して大きな影響を与えるため、通常、具体的な介入の手口は明らかにしない。

 同時に「単独介入は全く辞さない。投機筋が思惑的な動きで為替を変動させている時にはちゅうちょなく介入する」と、今後も必要に応じ為替介入を実施していく考えを表明した。

 昨年秋の介入効果について「2カ月間、77~78円台で推移、一定の効果があった」と語った。(共同)

毎日新聞 2012年2月10日 14時32分

 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120210k0000e020202000c.html

 

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。そう言えば、オカルトブログらしく面白い事が起こっていますよね。

 

 

 

 何かと言えば、私が紹介した動画が消されているようなのです。同じ曲名でも残っていたり特定アーティストの動画が消されたりと…。

 

 

 アクセスカウンターを信用するなら認知度の低いブログなのに面白いですよね。流石はオカルトブログだと感じます。これでは、本人が政治ブログだと言っても誰も信用しませんよね。

 

 

 そう言えば、動画の削除といえば面白い記事が有ります。

 

 

海外の初音ミク動画「次々削除」 だれの嫌がらせなのかと大騒ぎに

 

 

ユーチューブ英語版などに投稿されたボーカロイド「初音ミク」の動画が、次々に削除されているとして、ネット上で物議を醸している。それが不自然なために、ある疑惑が出ているというのだ。

海外にも、初音ミク現象は広がり、CMに取り上げられ、コンサートも行われた。日本語によるミク動画も、英語などに翻訳され、ユーチューブで紹介されている。

 

日本名かたって著作権侵害の虚偽申請?

 

  ところが、2011年12月ごろから、その英語版やスペイン語版などに投稿されたミク動画が次々に削除されるようになったというのだ。

 

そして、経緯に不審な点が見つかったとして、12年1月31日には、ネットユーザー有志による「SAVE MIKU キャンペーン・プロジェクト」も立ち上がった。そのサイトによると、運営元のグーグル著作権侵害による削除を訴えた申請者は、似たような日本名をかたっていた。それは、「笹×一」「笹金×一」「笹川×一」「笹村×一」といったものだ。削除された動画は、少なくとも20ほどあるようだ。

利用規約によると、動画投稿者への著作権侵害の訴えが2回を超えると、投稿者のユーチューブアカウントも停止される可能性がある。実際に、停止になったケースが6件ほどあったそうだ。アカウントの画面には、「著作権侵害に関する第三者通報が、以下の申立人を含む複数のユーザーから寄せられた」と表示され、「笹×一」らの名が挙げられていた。削除申請者には、企業名があるケースもあった

ロンドン五輪歌手投票との関連指摘も

削除申請者がだれなのかは、まだ分かっていない。しかし、ネット上では、嫌がらせの指摘まで出ている。

それは、海外サイトのアンケートで、初音ミクがロンドン五輪のオープニングで歌ってほしい歌手の1位に選ばれたことに関連しているのではないかというものだ。

このアンケートでは当初、K-POPの歌手が軒並み上位を占めていた。ところが、2012年1月17日に初音ミクが1位に躍り出て、大きな話題になった。2月2日夕現在も、1位をキープしている。

つまり、海外でのミク人気を快く思わない韓国などのネットユーザーが、その妨害を企てようとしたのではないかとの見方だ。もっとも、別の利害関係者ではないかとの指摘もあり、真相は分かっていない。

ネット上では、グーグルが削除要請に次々応じていることに、不満の声も出ている。「誰でも削除申請すれば、ロクに確認もされずにアッサリ削除できるの?」「YOUTUBEって、雑なシステムだったんだな('A`)」…。

もっとも、ミク動画は、作成者らの許諾を得ずに、ユーチューブ英語版などに愛好者が転載した可能性もある。こうした場合には、第三者が申請したとしても、グーグルの判断で削除されることがあるかもしれない。

グーグルの日本法人に取材すると、広報担当者が不在だとして話が聞けなかった

初音ミク発売元のクリプトン・フューチャー・メディアでは、取材に対し、「弊社でも、ご案内のような事実が発生していることを認識いたしております。現在、情報の収集を行なっております」とコメントしている。

 

http://www.j-cast.com/2012/02/02121041.html?p=all

 

 

 

 どういった関係が有るのでしょうね。オカルトブログが関わると色々とオカルトな出来事が起きるのでしょうか…。オカルトブログの私が批判しているのは誰なのでしょうね。無関係だと信じたいですね。

 

 

 

 私が大好きな言葉に次の物が有ります。

 

 

 は城、人は石垣人は堀 情けは味方仇は敵なり

 

 

 武田信玄の言葉だと言われていますよね。全ての物事はヒトの心が決めるのだと私は考えます。これは古今東西全ての場所で今後も変わらないのだろうと思っています。

 

 

 さて、多くの方が犯罪集団民主党の閣僚の言葉を批判していますよね。特に多いのが防衛大臣ですよね。

 

 

 「不勉強だ」、「知識不足だ」、「情けない」…。

 

 

 確かにその通りなのでしょう。では、批判している方々は、どうなのでしょうか?自分自身の言葉を振り返ってみて他人を批判出来るような事を述べてきたのでしょうか?

 

 

 例えば韓国による日本大使館前の売春婦像に対しては何をしてきましたか?

 

 

 

 こういった”証拠”を提示して”論理的な反論”をしてきましたよね。自分自身で検索して矛盾しないように考えた発言をしてきましたよね。

 

 

 では、経済に関しては?大阪市長選に関しては?

 

 

 ”保守”と呼ばれる有名ブロガーの殆ど全てが”誰かの意見の受け売り”や又は”イメージだけ”で叫んでいますよね。

 

 

 ”保守=馬鹿”といったレッテルを貼られているのは誰の責任ですか?

 

 

 確かに日本の宝である一般常識を守ってきた功績は多大な物が有ると私も考えますが、保守を自称する方の不勉強の為に多くの被害を与えている事も事実です。

 

 

 

 「自分の得意分野でないモノこそ勉強しろ

 

 「自分で資料を探せ

 

 「反対意見も精査しろ

 

 「間違えたら謝罪しろ

 

 …

 

 

 何だか”好きな言葉”と言いながら正反対の事を述べていますよね。ですが、憎まれ役は必要なのだと私は考えます。誰にも出来ないなら私がその役を引き受けようと考えています。元々が私は国民の敵ですから、多少の憎悪が増えても問題は有りません。

 

 

 

TPPへ参加を=衆院選向け公約に-橋下氏

 
 地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は10日、次期衆院選などに向けて策定するマニフェスト政権公約)で、環太平洋連携協定(TPP)への参加を打ち出す考えを明らかにした。市役所内で記者団に「経済マーケットについては、国境を意識しないというのが基本方針だ」と語った。
 また、教育改革をめぐっては「教育委員会制度を抜本的に改めるという方向性を出す」と表明。具体的には首長に教育行政の権限を持たせる新制度を設け、現行の教育委員会制度と新制度のいずれかを各自治体が選択できるようにすべきだとした。 
 このほか、政権公約で掲げる方針として(1)道州制の導入(2)地方交付税制度の廃止(3)公務員制度改革(4)年金制度の「積み立て」方式への移行(5)日米同盟を基軸とした外交・防衛-などを挙げた。

 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021001065

 

 

 

 こういった”お馬鹿さんにでも分かる情報”が出ないと分からないのが自称保守のお馬鹿さん達です。どういった謝罪の言葉や責任の取り方をされるのでしょうね。

 

 

 「謝罪も出来ないようなら保守を名乗るな!

 

 

 「自分も騙された、被害者なんだ」と”信者”からの哀れみを誘いますか?そのような情けない事しか言えないなら勇ましく国防だとかに口を出すな!腑抜けは大人しく引退しろ!

 

 

 

 誰かを恨む事で発憤して勉強してくれるなら安いモノです。大いに恨んで下さい。コメント欄を閉じなければならない事態は…ちょっと厄介ですが…。ま、良しとしましょう。

 

 

 

 さて、問題は”不勉強な保守”ではなく経済通です。こちらは「知らなかった」では済まされませんからね。量的緩和を未だに叫ぶ馬鹿です。

 

 

 経済通でありながら数値データで根拠を示す事もせずに私達一般人の雇用やデフレに最適なような嘘を垂れ流しています。

 

 

日本とは違う=デフレ継続や人口減指摘-米FRB議長 

 

 【ワシントン時事】バーナンキ連邦準備制度理事会FRB)議長は7日、上院予算委員会公聴会で証言し、デフレや労働人口の縮小に見舞われる日本と米国には大きな違いがあるとの見解を示した
 「1990年代の日本の景気刺激策にどれだけ効果があったか」との議員の問いに議長は、日本はデフレで、物価は長い間低下を続けていると指摘。また、銀行の資本増強も米国が2009年に実施した際のようには速くなかったと述べ、大胆な追加量的緩和策でデフレ懸念を払拭(ふっしょく)し、金融システム安定化に向けて迅速に行動した米国の成果を暗に強調した。
 議長はさらに、極めて米国と異なるのは「日本の労働人口が縮小し始めている」ことだとした上で、今後確実に成長を抑制する要因になると断じた。

 

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012020800276

 

 

  

 この発言を根拠にして「日本が間違っている、アメリカが正しい」と叫んでいますよね。なら、TPPに関してはなんと発言していましたか?

 

 

 何でもアメリカが正しいと考えるのが経済通なら、そのような経済通は必要有りません。ハッキリ言えばユダヤの手先ですからね。

 

 

 「ユダヤと共に焼かれろ!

 

 としか言葉が出てきません。日米の失業率のデータを見た事が無いとでも言うのでしょうか?有り得ませんよね。

 

 

 

 何だか”好きな言葉”からドンドンと離れていって居ますよね。しかし、鬼と呼ばれようと悪魔と呼ばれようと人でなしと呼ばれようと日本に仇なす考えは認める事は出来ません。

 

 

 私にとって大切なのは”誰か個人の名誉”ではなく日本の国体であり私達一般人の生活です。国体とは皇室と官僚システムであり、一般常識が通用する世界です。

 

 

 ”経済通”は何をしていますか?ネット上では残ってしまうからマスコミを通じて発言していますよね。レガシーメディアそのものと化していると私は考えます。

 

 

 表面上は敵対しているようにアピールして裏でコッソリと手を組む…”誰か”の手法と同じですよね。こういった”下衆な行為”を平気で行える人間も私は品性が…。

 

 

 今後、色々と隠されていた物事が隠しきれずに表に出てくるでしょう。私達は自分自身で情報を探さなければならないのです。”誰かの言葉”は切っ掛けに過ぎません。

 

 

 自分自身の一般常識を用いて自分自身の心で判断して下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 ”国民の敵”とレッテルを貼られてきた方々の味方をする事を決めた時から私も国民の敵になろうと考えました。

 

 

 そして、マスコミ等で持ち上げられる方をも敵に回したような事を書いてきました。その上、今日のブログですよね。

 

 

 正しく孤立無援の状態に自分自身を追い込んだような気がします。たった一人で荒野より叫ぶが如しです。国民の敵である私が叫ぶ声を誰も聞いてくれないかも知れませんが、それでも叫び続けようと思います。 

 

 

 

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僕が僕であるために…

2012/02/08 22:21

 

橋下大阪市長:免職条項を撤回…教育基本条例案で方針

 

 大阪市の橋下徹市長は7日、2月議会に提案する教育基本条例案の修正案について、2年連続で最低評価(全体の5%)が続いた教員を分限免職の検討対象とするとしていた条項を撤回する方針を明らかにした。替わりに、不適格教員に対する指導研修を申し立てる権限を保護者に与えるという。府議会に教育基本条例案を提案する松井一郎・府知事と調整が済んでいることも明かした

 教育基本条例案では、校長が教員を5段階評価し、2年連続で最低評価が続いた教員は指導研修の対象にすると規定。改善されなければ分限免職の対象にするとしていた。

 橋下市長は同日、報道陣に対し「5%の枠をはめようとしたのは、今までは教育委員会があまりにも甘い評価をしていたから。指導研修の対象者がしっかり決まる仕組みができればそれでいい」と撤回の理由を語った。クレームのような申し立てを避けるため、保護者や地域住民らでつくる学校運営協議会で機関決定する仕組みを想定している。

 また、橋下市長は教員のボーナス支給額について一定の裁量権を校長に与える方針を示した。この際にも、保護者の意見を反映する仕組みにするという

 2月議会に提案する職員基本条例案の修正案については、橋下市長は原案通り、2年連続で最低評価(5%)の職員を分限処分の対象とする条項を盛り込む方針を明らかにした。【小林慎】

 

毎日新聞 2012年2月8日 0時42分

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120208k0000m040105000c.html

 

 

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。それにしても…自分で選んだとは言え…四面楚歌って結構…来ますね。官僚の方達は、いつもどんな気持ちで仕事をしているのでしょうね。

 

 

 

 

 さて、弱音を吐いている場合ではないですからね。今も熱烈に橋下氏を支持している方が大勢居られますが、彼の述べている事が本当に分かっていますか?

 

 

 記事の中に有る「不適格教員に対する指導研修を申し立てる権限を保護者に与えるという」とは何を意味しているのか分かっていますか?

 

 

 ”人権擁護法案”ですよね。そして、「保護者や地域住民らでつくる学校運営協議会で機関決定する仕組みを想定」の部分から考えられる事は何ですか?

 

 

 ”外国人も保護者であり、地域住民”ですよね。そして、外国人で最も多いのは何所の国ですか?

 

 

http://www.city.osaka.lg.jp/keikakuchosei/page/0000130561.html

 

 

 何が起きるかは誰にでも分かりますよね。Zの手口は多くの方が知っていますよね。大人数で押し掛けて威圧する、最も嫌がる時間帯を狙って押し掛ける、24時間体制で電話やファックスを掛ける…。何度でも写真を出します。

 

 

 

 

 橋下氏の事を本当に信用して良いのですか?次の記事はどういう事なのでしょう?

 

 

在日韓国人の会社から献金 吹田市長のかつての政治団体

 

 

 大阪府吹田市の井上哲也市長は16日、同府議だったときに代表を務めていた政治団体「自民党大阪吹田市第1支部」が、平成21年11月に在日韓国人の男性が代表を務める法人から3万円の献金を受けていたことを明らかにした。井上市長は、大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の顧問

 政治資金規正法では、主な構成員が外国人の団体から献金を受けることを禁じており、井上市長は「認識を欠いていたが遺憾なことで、今後弁護士と協議し適切に対応する」とコメントしている。

 一連の国会議員の在日外国人からの献金問題を受け、井上市長の後援会事務所が過去の寄付について調査していたところ判明した。府の選挙管理委員会にも報告したうえで、近く返還のための手続きを行う方針。

 

 

 

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110917/crm11091721170016-n1.htm

 

 

 

 大臣の辞任にまで追い遣られた前科持ちの事を擁護していたのは理由が有ったという事ですよね。小沢や日教組のドンを気取るモノと一緒に日教組の改革が出来ると本当に考えられますか?

 

 

 

 

 

 私には橋下氏の言動が全てZの為に思えてならないのです。そして、「松井一郎・府知事と調整が済んでいることも明かした」という事から橋下氏だけでなく維新の会全てが胡散臭く感じられるのです。

 

 

 記事に「教育委員会があまりにも甘い評価をしていたから」と有りますが何故、正攻法で議論しないのでしょう?また、越権行為を声高に叫ぶのは何故なのでしょうか?

 

 

 
教育委員会が行う仕事には、次のようなものがあります。
学校など教育機関の設置、管理及び廃止
教育財産の管理
教育委員会や学校など教育機関の職員の任免その他の人事
児童生徒等の就学、入学、転学、退学
学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導
教科書その他の教材の取扱い
校舎などの施設や教具などの設備の整備
教育関係職員の研修
教育関係職員、児童生徒等の保健、安全、厚生、福利
学校など教育機関の環境衛生
学校給食
青少年教育、婦人教育、公民館活動など社会教育
体育
文化財保護
ユネスコ活動
教育に関する法人
教育関する調査、統計
教育相談、広報
 
なお、地方公共団体が行う教育に関する事務には、次のようなものがあります。
大学及び私立学校
教育財産の取得及び処分
教育委員会に関する契約の締結
教育委員会に関する予算の執行
http://www.kyoi-ren.gr.jp/works/index.html

 

 

 何故、誰も文句を言わないのでしょう?マスコミが知らないとは考えられませんよね。どう考えてみても私には橋下氏(や維新の会)が人権擁護法を大阪市で適用しようとしているとしか考えられないのです。

 

 

 

 

 

 

 この1年で世界情勢も大きく変わりました。1年前は米国の意向=ユダヤの意向でした。そして、リーマンショックで米国が何を考えるかも自分なりに考えてブログに書いてみました。

 

 

 「お主も悪よの~(リンクになっています)」というエントリーで色々と考えてみました。時間の有る時にでも読んでみて下さい。

 

 

 欧米でもユダヤと、どう付き合うかを色々と試行錯誤をしていたように思います。決定的に亀裂が入ったのはオバマ大統領の金融政策でしょう。

 

 

 そして、正式のゴングだろうと思われるのがバチカンの声明でした。「ゴング…(リンクになっています)」というエントリーで書きましたよね。

 

 

 

 世界的に対ユダヤ戦の様相を呈してきた為に日本に対してのTPP戦略も変わったと私は考えます。

 

 

 つまり最初にTPPを導入して金融を乗っ取るのではなく、最初に量的緩和でマネーゲームを行い、手に入れたお金を使い政界工作をし、円安+インフレに適した政策だという事でTPPを導入しようとしているのだと考えます。

 

 

 TPPを諦めた分けではなく、順番を入れ替えただけなのだと私は考えます。その為に必要な工作資金を稼ぐ為の量的緩和だと思います。

 

 

 

イスラエルイラン攻撃「決断していない」 米大統領、原油価格に「破壊的」な影響と懸念

 

【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領は5日、NBCテレビのインタビューで、イスラエルはまだ、イランの核施設攻撃を「決断していないと考えている」と語り、「できる限り外交的」に解決するため、米国はイスラエルと歩調を合わせていると強調した。

 オバマ大統領は、米国が軍事攻撃も含め「あらゆる選択肢を排除しない」との立場を示したが、これまで通り、国際社会が一体となった「外交的解決」を優先させる姿勢を繰り返した

 ペルシャ湾での軍事行動は原油価格に「破壊的」な影響をもたらすと指摘。駐留米軍約9万人が展開するイランの隣国、アフガニスタンにも問題が波及する可能性も示唆し、攻撃の効果を疑問視した。

 また、イスラエルがイラン攻撃を米国に事前に伝達すると思うかとの質問には「これまで以上に軍事面や機密情報をやりとりしている」と述べるにとどめ、直接的な回答を避けた。

 イランによる米国への報復についても「現時点で、そのような意図や能力を示す証拠は見当たらない」と語った。

 イスラエルのイラン核施設攻撃をめぐっては、今年4~6月にも踏み切ると、米国のパネッタ国防長官が分析していると米紙ワシントン・ポストが報じた。

 記事によると、イスラエルは「短期間の戦争」を想定し、限定的な攻撃をイランに加えた上で、国連の仲介で停戦に至るシナリオを描いているとされる。

 

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120206/amr12020611110002-n1.htm

 

 

 

 このように記事には「イスラエルのイラン核施設攻撃をめぐっては、今年4~6月にも踏み切ると、米国のパネッタ国防長官が分析」と出ています。

 

 

 つまり、米国が考えるリミットは”今年4~6月”だろうと思われます。記事には他に「国際社会が一体となった「外交的解決」を優先させる姿勢を繰り返した」と出ていますよね。

 

 

 私は、”早く始めたいイスラエル”を何とか米国が宥めているのだろうと考えます。イスラエル(ユダヤ)にとってはギリシャ危機を戦争によって何とか誤魔化したいのでしょう。

 

 

 そうなると、仮に戦争特需を考えるなら”今年4~6月”以前に始まる可能性としてはホルムズ海峡(イラン情勢)よりも世界的な影響が比較的少ない朝鮮半島の方が危ないかも知れませんね。

 

 

 日本の持っている外貨(ドル等)の使い方で世界の運命は変わるでしょう。どれ位有るのかと言うと…。

 

 

1月末の外貨準備高、100兆円と過去最高

 

 財務省が7日発表した1月末の外貨準備高は、昨年12月末に比べ、108億2700万ドル(約8300億円)増の1兆3066億6800万ドル(約100兆円)となり、2カ月ぶりに過去最高を更新した。保有する証券の運用益に加え、米国長期金利低下による米国債の価格上昇が主な要因。

 

 これまでの最高額は昨年11月末の1兆3047億6300万ドル。金価格の上昇で、保有する金の価値が増加したことも外貨準備を押し上げた。

 資産別内訳は、国債を含む証券が1兆1980億5600万ドル、金が429億600万ドル。

 

 

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120207/mca1202071123011-n1.htm

 

 

 

 凄いですよね。全額が一度に支援に回されるとは考えられませんが、欧州から見れば最後の希望ですよね。マルコ・ポーロではありませんが、正しく黄金の国ジパングです。そしてユダヤから見れば、何としても欧州危機支援には回したくないお金ですよね。

 

 

 最近のマスコミの量的緩和の大合唱は何を意味しているのでしょうね。殆ど全ての有名経済評論家が口を揃えて量的緩和を叫んでいます。

 

 

 ”TPPの時と全く同じ構図”だと思いませんか?日本を米国韓国のようにインフレ気味にして本当に私達の雇用が増えますか?

 

 

 増えると言うなら、根拠は何でしょう?まさか経済を専門にしている方が雰囲気だけで述べているとは考えられませんよね。

 

 

 確かに長期の円高は国内産業を圧迫しますが、急激に円安にする程に日銀が量的緩和をすれば私達一般人の生活そのものを直撃します。

 

 

 原油等の資源の暴騰による全ての物品の物価が跳ね上がります。当然ながら円安も手伝って輸送費も農業・漁業・林業…全ての分野で。

 

 

 TPPに反対と言いながら何故、それ程までに急激な円安誘導に拘るのでしょう?何故、官僚を悪者にしたいのでしょう?

 

 

 量的緩和を叫んでいる方は本当にTPPに反対する意志が有るのでしょうか?私には分からないのです。

 

 

 

 さて、あなたがユダヤの手先の朝鮮人だと仮定したなら、日本の政界で何を工作しますか?

 

 

 自分たちに都合の良い政策を実行してくれる人間を政府与党に送り込む事を考えますよね。今の犯罪集団民主党では私達日本人の信頼は得られません。

 

 

 何を考えますか?

 

 

 犯罪集団民主党と戦う姿勢をアピールする自分たち(朝鮮人)にとって都合の良い政治家を政府与党に送り込みますよね。

 

 

 どういった政治家が思い浮かびますか?

 

 

 表面上は敵対しているようにアピールしながら、裏でコッソリと利権を渡してくれるような政治家が良いですよね。誰が思い浮かびましたか?

 

 

 では、日本の政界の動きとして考えられる事は何ですか?

 

 

 ”大物俳優”の造反と人気者とのコラボレーション(競演)ですよね。問題は”ある女優”の意向でしょうが、集中砲火が続けば…説得は容易になりそうですよね。

 

 

民主は分裂必至!小沢“造反”の波紋

 

 民主党小沢一郎元代表が消費税増税法案への「造反」を宣言したことに、政府・与党の幹部が猛反発している。党内手続きを踏まえた決定だけに「何を今さら…」という思いなのだ。ただ、小沢氏はすでに次期衆院選や陸山会裁判を見据えて“政局モード”に突入している。野田佳彦首相は直接対決も辞さない構えだが、民主党は分裂に向けて進み出したのか。

 「そこらの若手議員じゃない。元代表、元首相が反対だと言っている」

 自民党の礒崎陽輔参院議員は6日、小沢氏や鳩山由紀夫元首相が「増税反対」を公言していることについて、参院予算委員会でこう追及した。野田首相は与野党協議を呼びかけているが、その足元がグラついている。

 永田町を激震させた共同通信の小沢インタビュー(4日配信)。「大改革をしないで増税するのは、国民を愚弄する背信行為だ」といい、野田政権の最重要課題にノーを突き付けたのだ。

 これに政府・与党の幹部は反発する。

 岡田克也副総理は6日夜、「重要な方々は会議に出て来なかったから知らないかもしれないが、昨年末に党内議論の手続きは踏んでいる」とBS番組で皮肉った。民主党の仙谷由人政調会長代行も「堂々と党の会議に出て発言すればいい」といい、子飼い議員を集めて個別に気勢を上げる小沢氏を批判した。

 小沢氏が大きく動いた背景として、「次期衆院選を見据えて党内約100人の小沢グループの生き残りと、4月末に判決が出る陸山会裁判への影響を考慮したものだろう。小沢氏も崖っぷちだ」(官邸周辺)という分析が一般的だ。

 このため、野田首相は先の参院予算委員会で「必要ならどなたでも説得していきたい」と語ったが、民主党関係者は「小沢氏とこうも立場が違ってしまえばどうしようもない。首相が繰り返し『不退転の決意』を口にしているのは、解散して信を問うとの意味だ」と指摘。激突が近いとの見通しを語った。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120207/plt1202071553006-n1.htm

 

 

 

 気になるのが、マスコミの論調です。増税一本槍で書き立てていた事から掌を返すのか、それとも押し通すのか…。

 

 

 何れにしても、”監督”の描くシナリオでは”個性派俳優”の演技力に全てが掛かっているように思います。そして、何よりも心配なのは国内でのテロですよね。

 

 

 

 それにしても…何だかヒトの言動を素直に見られなくなってしまったようで、ブログを読んで下さる方にも少々不快な思いをさせているかも知れませんね。申し訳有りません。

 

 

 風邪等で熱が有ると、自分自身に対して陰鬱な気分になりそうです。

 

 

 

 

  

 

  

 

 

 

 

 

 時々、私がブログを書く事でブログを読んで下さる方の純真な心を汚していっているような感覚に襲われます。殆ど全ての方は大人になっても「他人を信じる」という基本的な事を忘れていませんよね。

 

 

 誰もが子供の頃から持っている気持ちですよね。そして、大人になるに連れて少しずつ疑う心を持ち始めますよね。

 

 

 大人と子供の狭間を行ったり来たりしながら、純真な地図(心)に私がどす黒い染みを付けるような…そんな感覚を持つ事が有ります。

 

 

 そして、”自分が自分らしく”という自己満足の為だけに多くのブログを読んで下さっている方の心を汚してしまう事が本当に良い事なのか…。

 

 

 今日は迷った時に、よく聴く曲を付けておこうかと思います。1曲だけ選ぼうとしたのですが、どうしても選べなかったので3曲付けておきます。

 

 

 趣味の押しつけですが、歌って本当に凄いですよね。どうかブログを読んで下さる方にも勇気が湧きますように…。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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銀の龍の背に乗って…

2012/02/06 12:01

 

ファイル:米失業率、5カ月連続改善8.3% 09年2月水準まで回復

  

 米労働省が3日発表した1月の雇用統計(速報値)によると、失業率は8.3%(市場予想平均は8.5%)と前月から0.2ポイント改善した。低下は5カ月連続で、09年2月(8.3%)の水準まで改善した。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も、季節調整済みで前月比24万3000人増(市場予想平均15万人増)と、前月の20万3000人から増加幅を拡大。米国の雇用情勢が着実に回復に向かっていることをうかがわせた。

 失業率は金融危機後、長期にわたりほぼ9%台で高止まりしていたが、昨年秋から大きく改善。依然高い水準にあるものの、米経済の堅実な回復を裏付けている。【ワシントン】

毎日新聞 2012年2月4日 東京朝刊

 

http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2012/02/04/20120204ddm008020060000c.html

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。それにしても、TPP反対の時と違い国民の敵とされる官僚擁護だけに止まらずマスコミ等で持ち上げられる人気者を敵にしたような状態の今は…文字通りの四面楚歌です。

 

 

 

 そうそう、折角の最高傑作(今の私にとっての)は一回だけで終わらせるのは勿体ないですよね。

 

 

 

 

 いつも疑問に思うのですが、何故”彼ら”は難しい言葉や難しい数式を使いたがるのでしょう?「◎◎曲線」、「△△解析」、「◇◇理論」…。

 

 

 素のデータ比較を避けるのは何故なのでしょう?

 

 

 何故なのでしょうね。ブログを読んで下さる方は理由を何だと考えられますか?

 

 

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=LUR&s=2000&e=2011&c1=JP&c2=US&c3=&c4=&c5=&c6=&c7=&c8=

 

 

 このように”素のデータ比較”で考えてみると、経済通が言うような「日本も量的緩和でベースマネーを増やさなければならない」という言葉は…ブログを読んで下さる方は、どう感じますか?

 

 

 本当に日本に量的緩和政策は必要ですか?

 

 

 そして、デフレの元凶のように言われる官僚は間違っていましたか?

 

 

 

 少なくともグラフを見る限りに於いて、小泉政権(2001年)以降は”彼ら”の憧れる米国よりも失業率は低いですよね。本当に官僚は間違っていましたか?

 

 

 「◎◎兆円の日銀引き受けで景気は回復する

 

 「△△兆円の量的緩和で円高は解消する

 

 

 根拠は何なのでしょう?少なくとも”経済を専門にしている人間なら、数字で根拠を示せる筈”ですよね。また私達一般人には理解不能な難しい理論や数式を持ち出すのでしょうか?

 

 

 そして、彼らの商売の為だけに悪者にされた官僚に対して何らかの謝罪や賠償等が有るのでしょうか?

 

 

 私は経済を専門に勉強した”格調高い人間”では有りません。普通の一般常識とインターネットだけが武器の彼らに言わせれば”低地能な経済評論家”です。ですが、自分の商売の為に無関係の者を悪者とレッテル張りをする”卑怯者”にはなりたくないと考えます。

 

 

 そう言えば、気になったので調べてみたのですが…。”ハイパーインフレ”と騒ぐ経済評論家とは誰の事なのでしょうね。私が捜し出せたのは次の文章です。

 

 

(*)ハイパーインフレを「年間13000%以上」と定義して「数十倍ならハイパーではない」という人がいるが、これはCaganの論文に書かれただけで、公式の定義があるわけではない。ここではコントロール不可能なインフレの意味で使っている

 

http://blogos.com/article/3342/

 

 

 

 TPPに関しては実名で批判していたのに、この”ハイパーインフレ”に関してだけは誰も実名批判をしていないように思います。不思議ですね。

 

 

 

 「お前は誰と戦っているんだ?」…一度使ってみたい台詞ですよね。

 

 

 

 今、犯罪集団民主党も色々と画策していますよね。

 

 

円高対策で特別チーム=民主

 

 民主党前原誠司政調会長は2日の記者会見で、政策調査会の下部組織として、円高対策を検討する特別チームを設置したことを明らかにした。財務金融、経済産業両部門会議などのメンバーで構成し、トップに仙石由人政調会長代行が就く
 また前原氏は、連邦準備制度理事会FRB)がインフレ目標を導入したことに関連し、「政府・与党として名目成長率3%、実質成長率2%という目標を掲げている。どのように実現するかしっかり議論し、政府に物を申したい」と述べた。

 

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020201035

 

 

 

 何が考えられますか?「円高対策を検討する」という事から円安誘導をして輸出を伸ばそうとする、つまりはTPPに向けた布石ですよね。

 

 

 そして、円高対策とは為替介入の他には量的緩和ですよね。犯罪集団民主党が日銀に対して圧力を掛けようとしているとしか私には考えられないのです。

 

 

 

民主議連、インフレ目標導入を提言へ

 

 民主党デフレ脱却議員連盟は3日の総会で、松原仁前会長が国家公安委員長兼拉致問題担当相になったことに伴い池田元久氏が会長に就いた。池田氏は「米連邦準備理事会(FRB)が物価目標を決めたのは大きな動きだ。政府・与党内に改めて働きかけたい」と述べた。金融政策の目標に一定の物価上昇率達成を掲げるインフレ目標(ターゲット)導入を提言する考えを表明した。総会は昨年5月以来。

 

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E1E2E0808DE2E1E2E0E0E2E3E09797E0E2E2E2

 

  

 

 「米連邦準備理事会(FRB)が物価目標を決めたのは大きな動きだ」と記事に有ります。つまりは「FRBインフレターゲットを導入したから日本も量的緩和しろ~」と叫んでいるのですよね。

 

 

 何故、誰も成功した事が無いインフレターゲット政策を執拗に推し進めようと躍起になっているのでしょう?日本なら特別だから「世界中で失敗しても日本人なら成功する~」とでも考えているのでしょうか?

 

 

 普通は、こういった考え方を何と言いますか?空想と現実の区別を出来ない愚か者ですよね。(確か「◎◎病」といった呼び方が有りましたよね)

 

 

 

 

 インフレターゲットで、カナダはどうなっていますか?韓国は?成功している国は?インチキな数字を使っている韓国だけが日本よりも失業率が低い事になっていますよね。ブログを読んで下さっている方も自分自身で調べてみて下さいね。

 

 

 

 そう言えば、おもしろい記事が入っていますよね。

 

韓米FTA:大統領の一言で廃棄可能

 

 

 

 韓米自由貿易協定FTA)は、今年12月19日の第18代大統領選挙の結果によっては、早ければ来年8月にも廃棄される可能性がある

 

 韓米FTA協定文には「この協定は、どちらか一方の当事国が他方の当事国に協定の終了を希望することを書面で通知した日から180日後に終了する」と規定されている。もし、現在の野党・民主統合党の候補が大統領になったら、来年2月25日の就任直後に協定終了を米国に通知することもあり得る。こうなると、その6カ月後の8月末には韓米FTAの効力が終了する。

 

 しかし、民主統合党が今年4月11日の総選挙で勝利しても、12月の大統領選挙前に韓米FTAを破棄することは不可能だ。国会で「韓米FTA廃棄決議案」を通過させたとしても、李明博イ・ミョンバク)大統領が受け入れなければそれまでだ。外交通商部(省に相当)国際法律局(旧・条約局)は「外国と結んだ協定の廃棄は、全面的に国家元首の権限のため、国会は政治的に圧力をかけることは可能だが、強制はできない」としている。

 

 政界やその周辺では「民主統合党が仮に大統領選挙で勝利しても、韓米FTA破棄を主張し続けるのは容易でないだろう」という見方が多い。

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/04/2012020400362.html

 

 

 マスコミ等で大絶賛された米韓FTAですが、記事には「現在の野党・民主統合党の候補が大統領になったら、来年2月25日の就任直後に協定終了を米国に通知することもあり得る」と書かれていますよね。

 

 

 今更、日本のマスコミには引っ込みが付かないのでしょうが…。私としては、是非とも”廃棄”に持って行って欲しいと思います。

 

 

 一方的な協定の廃棄が、その後の米韓の間で何をもたらすのかを見てみたい気がします。世界的には除鮮が進められていますが、中国だけは韓国の資本を押さえに掛かっていますよね。

 

 

 

韓国中銀、中国株など購入へ 外貨準備の分散化狙う

 

 韓国銀行(中央銀行)は、外貨準備の分散化を狙い、数億ドル相当の中国株のほか、さらに大量の中国国債の購入を検討している。  

 

 韓国中銀の外貨準備管理グループのディレクターゼネラル、チュ・フンシク氏は1月31日にソウルでインタビューに応じ、「人民元には長期的に主要な準備通貨になる潜在力があり、われわれは投資経路を整備している」と説明。今年1~6月期に中国国債、7~12月期には中国株に投資する可能性があると語った。

 韓国が保有する3060億ドル(約23兆3100億円)規模の外貨準備の分散を図る計画は、中国経済の国際的な地位が高まり、同国政府が元の国際化を推進する中で、元建て資産に対する世界的な関心の高まりを浮き彫りにする。国債利回りの低下に伴い、世界最大の準備通貨であるドルの金利収入は減少している。

 チュ氏は「中国投資は長期的視点に立って資産の分散計画の一環として行う」としながらも「われわれのドルに対する信認はなお強い」と述べ、外貨準備の分散を非常にゆっくりとしたペースで進める考えを示した。

 韓国銀は先月18日、中国人民銀行(中央銀行)から債券購入を認可され、適格外国機関投資家(QFII)の資格を得たことを明らかにした。

 

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120202/mcb1202020505021-n1.htm

 

 

 

 韓国は経済的に中国と益々強固に結びついて行きそうですよね。米韓FTAに替わって中韓FTAが発行しそうな感じですよね。

 

 

 将来的には韓国ウォンは無くなり人民元が韓国国内(北朝鮮も)で通していそうです。

 

 

 大手マスコミでは、このような記事は流れませんよね。そして、そのマスコミ体質を批判して”レガシーメディア”と呼ぶ方も居られます。

 

 

 ですが、そのレガシーメディアと量的緩和を叫ぶ方の行っている事で何か違いは有りますか?

 

 

 真実を隠す、都合の良いデータだけで洗脳しようとする、根拠の無い(乏しい)理論を振りかざす、無関係のモノにレッテルを貼って自己の正当化を図る…。

 

 

 私達の抱いている”憤り”は本当に客観的なデータを自分自身の一般常識で考えた自分自身の心の声ですか?

 

 

 誰かに思考を誘導されていませんか?

 

 

 自分自身で”素(加工前)のデータ”を検証しましたか?私達は最強の武器を持っているのです。誰かの意見に自分の考えを委ねるのではなく、自分自身でデータ(真実)を検証しましょう。

 

 

 

 

 さて、今日の取り上げた記事ですが…。記事に有る「失業率は8.3%(市場予想平均は8.5%)と前月から0.2ポイント改善した」という部分は量的緩和の効果と考えられるでしょうか?

 

 

 米国のオバマ政権は色々と雇用対策を打っていますよね。

 

 

「雇用対策、米議会はすぐ可決を」オバマ大統領、再演説

 

 

 オバマ大統領は「世界経済に多くの不確実性が存在するが、これは我々が回避できる不確実性だ」と述べ、雇用対策の実現が景気の先行きへの不安を和らげることになると強調した。

 オバマ大統領は、雇用対策の恩恵を受ける教師や警官、建設労働者らを背に演説に臨み、「この法案が、人々を職場に戻していくことにつながる」とアピール。ただ、12日の演説は、8日に打ち出した内容を再度強調するもので、新たな雇用対策はなかった。

 

http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY201109120576.html

 オバマ米大統領は12日午前、8日に打ち出した総額4470億ドル(約35兆円)の雇用対策について再び演説し、「今日(12日)、議会に法案を送る。米議会側はすぐに可決すべきだ」と訴えた。一方、大統領は米国の財政赤字削減策について、新たな提案を「来週出す」と述べた。

 

 

 

 量的緩和と雇用対策と、どちらが重要だと考えられますか?ベースマネーを3倍まで増やしても改善しなかった失業率が雇用対策を打ち出すだけで僅かとはいえ改善しましたよね。

 

 

 日本で量的緩和を叫ぶ方は何をしたいのでしょう?本当に日本の景気を良くしたいという思いでしょうか?もし仮に本気で量的緩和が日本経済を良くすると考えるなら根拠は?

 

 

 過去の全ての指標が量的緩和に否定的な結論を突きつけていますよね。経済のエキスパートなら数字で根拠を示せる筈ですが…。

 

 

 また”秘密結社である官僚の陰謀”を叫びますか?その内、誰も意見を聞いてくれなくなりそうですよね。オカルトブログの私(くどいですが本人は政治ブログのつもりです)に言われる迄もなく、”ヒトを説得するには確たる根拠が必要”になります。

 

 

 そして、”根拠とは誰もが自由に目に出来る客観的データ(真実)”です。そこにオカルトの入り込む余地は有りません。

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 多くの経済通や政治通が色々な事を述べています。私達は自分自身の一般常識を用いて自分自身の心で判断しなければなりません。

 

 

 色々な情報に出会ったなら、自分自身の心に聞いてみて下さい。私達は金色の龍である日本に生き、心に銀の龍を棲まわせているのですから。

 

 

 どうか、自分自身の銀の龍の背に乗って何者にも縛られない自由な目で真実を見つめて下さい。

 

 

 真実は、いつも目の前に有るのです。誰にも隠す事は出来ません。どんなに頼りなく思えても、それぞれの龍(心)が一番知っているのですから。

 

 

 

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地上の星…

2012/02/04 12:01

 

米国FRB議長、追加緩和策を示唆

 【ワシントン平地修】米連邦準備制度理事会FRB)のバーナンキ議長は2日、下院予算委員会公聴会で米経済の現状について証言し、「回復のペースはいらいらするほど遅く、先行きについても不確かだ」との懸念を示した。追加の量的緩和策など更なる対応に踏み切ることを示唆した

 バーナンキ議長は、米国の雇用情勢について「正常な労働市場に戻るには長い時間がかかる」との見通しを示した。また、欧州の債務危機などで「先行きの米経済が悪化する可能性がある」と指摘。「米国の金融システムと経済を守るために、すべての有効な手段を取る」と、状況に応じて更なる緩和策に踏み切る姿勢を示した

 バーナンキ議長は、FRBが1月の連邦公開市場委員会(FOMC)で、事実上のゼロ金利を「少なくとも14年終盤」まで続けることを決定したほか、望ましい物価上昇率を2%とするインフレ目標を設定したことを説明。ただ、バーナンキ議長は「物価と雇用の両方を望ましいレベルにするためのバランスのとれた取り組みをする」と語り、雇用情勢にも配慮し、金融政策を運営する姿勢を強調した。

 

毎日新聞 2012年2月3日 1時05分

 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120203k0000m020116000c.html

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。その前に少し宣伝が下手な監督(谷垣総理)の為にポスター等を考えてみようかと思います。

 

 

 

 

 今の私のスキルでは、これが精一杯…。公募だとかも考えてみれば良いのかも知れませんね。一人の知恵よりも大勢の知恵が集まった方が良い物が出来そうです。

 

 

 

 では、今日のお話に入ろうかと思います。いきなりですが、質問(問題)です。

 

 

 

 ① 「回復のペースはいらいらするほど遅く、先行きについても不確かだ」という言葉から「追加の量的緩和策など」を導いて下さい。

 

 

 ② 「物価と雇用の両方を望ましいレベルにするためのバランスのとれた取り組みをする」という言葉から「更なる緩和策に踏み切る姿勢」を導いて下さい。

 

 

 

 出来ましたか?自分自身で”その理由”を真実だと感じられますか?本当に自分自身の心が納得していますか?

 

 

 私の以前のブログエントリー(悲しみがとまらない…リンクになっています)を読んだ後では無理ですよね。

 

 

 では、真実を隠して執拗に日本に量的緩和を迫るのは何故なのでしょう?

 

 

 誰が考えてみても”誰かの利益”を誘導する為ですよね。資源高騰の時期になっても量的緩和を叫ぶのはマネーゲームを行いたい勢力ですからね。

 

 

 

 少し脱線しますが、毎日のように定期的にブログを書かれている方が大勢居られますよね。私にはちょっとマネが出来ません。

 

 

 一種の才能の問題ですからね。私の場合は書く事・考える事が遅いようです。オカルトブログ風に言えば”降りてくる”迄は書けないのです。羨ましい才能ですが、無い物ねだりは…ちょっと強がりです。

 

 

 

 話を戻しますね。マスコミでも何でも色々なグラフを用いて私達に語りかけます。少し出してみますね。

 

 

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDP_D&s=2000&e=2011&c1=JP&c2=US&c3=KR&c4=IT&c5=GR&c6=&c7=&c8=

 

 

 何だか心配になってきますよね。矢継ぎ早に2つ3つ出されたなら…。

 

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=PCPIEPCH&s=2000&e=2011&c1=JP&c2=US&c3=KR&c4=IT&c5=GR&c6=&c7=&c8=

 

 

 

 もう「大変だ~、日本だけグラフが変だ~」と考えてしまいそうですよね。でも、比べている国名をよく見て下さいね。

 

 

 ギリシャってどうなっていますか?イタリアは?韓国は?

 

 

 なら”それらの国”とグラフの形が違うのは、良い事ですか?それとも悪い事ですか?自分自身の心に聞いてみて下さいね。

 

 

 そして、決して出そうとしないのが次のグラフですよね。

 

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=LUR&s=2000&e=2011&c1=JP&c2=US&c3=KR&c4=IT&c5=GR&c6=&c7=&c8=

 

 

 どうしてでしょう?”都合が悪い”からですよね。失業率のグラフを出す時には決まって単独で出してきます。変ですよね。

 

 

 ちなみに韓国の失業率は…ちょっと変ですよね。次のような記事も出ています。

 

 

政府統計で5.4%の潜在的失業率、調査方式変えたら21.2%

 

韓国の失業率に関する統計調査を、国際労働機関(ILO)標準のアンケート方式で行うと、潜在失業率は21.2%に上るという主張が提起された。日本の労働力調査方式をもとにした統計庁の現行雇用動向調査では潜在失業率は5.4%に過ぎない。

 

韓国開発研究院(KDI)は26日、「失業および潜在失業の測定に関する研究」と題した報告書のなかで、「現在の統計庁による経済活動人口調査では、個人の就職意思を十分に把握することができなく、有意義な潜在失業指標を作成することが不可能だ」として、統計の調査方式を変えれば失業率が大幅に上がると明らかにした。

 

 

KDIがソウル地域の20代の男女1200人を対象に標本調査をした結果、現行の方式では失業率は4%、潜在失業率は4.8%だったが、対案的方式に変えて調査すると、失業率は5.4%、潜在失業率は21.2%に上がっていた。

 

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011102774148

 

 

 

 スタグフレーションに突入している韓国が日本よりも低いと考える方は少ないでしょう。何らかの”数字のマジック”が存在しているのだろうと考えられますよね。

 

 

 戻しますね。では、「何故、都合が悪い」のでしょう?今までの自分の主張の嘘がバレてしまうからですよね。

 

 

 ”彼ら”の主張の根幹は何でしたか?「官僚が悪い」でしたよね。では何故、彼らは官僚を悪者にしなければならないのでしょう?

 

 

 それぞれの一般常識を用いて、それぞれの心に聞いてみて下さいね。そうすれば、”彼ら”の言動が理解できると思います。

 

 

 

 さて、世界の未来を占う日本の政界ですが色々と色々な方が蠢いていますよね。何とか自民党にスキャンダルや内紛を作りたくてウズウズしているのが分かります。

 

 

仰天の谷垣発言 中国資本に土地セールス

 

 

 【くにのあとさき】

 手元に届いた『人民日報・海外版』の日本語版「日本月刊」第4号を見ていささか驚いた。自民党谷垣禎一総裁が蒋豊(しょうほう)編集長のインタビューに答え、中国資本に日本国内の土地買収を推奨しているような印象を与えていたからだ

 

記事の中にこんな一節がある。

 「以前、貿易黒字が続いていた頃、日本企業はアメリカのロックフェラーセンターを購入しました。その時も、アメリカ人は日本に反感を抱き、抗議しました。忘れてはいけないことは、日本の市場では売買は自由です。中国の投資家が日本で不動産の取引をしても決して違法行為ではないのです

 まるで、顧問弁護士が中国資本を相手に法律の手ほどきをしているようだ。これが首相になる可能性の高いトップリーダーの紙上発言だから仰天である。なぜなら、法律には時代遅れの欠陥があるからだ。

 

 

 さて、谷垣事務所に事実関係をただしてみると、「人民日報に変えられてしまった箇所があった」という。協議の末に、ネット版からは冒頭に引用した「以前、貿易黒字が…」以下の文章と、小見出しの「合法」部分が削除された。

 もっとも、雑誌そのものが回収されたわけではないから、インタビュー記事を知った中国側は、日本の政治家の甘さにほくそ笑んでいるかもしれない。いや、ひそかに土地の買い増しを日本駐在員に指示していたとしたら国益を害する。

 ちなみに人民日報は中国共産党の中央機関紙である。最近も評論員が日本の尖閣諸島を中国の「核心的利益」と書き、その社説は党の意見を代表している。くれぐれもご用心を。(東京特派員・湯浅博)

 

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/544430/

 

 

 

 こういった”馬鹿丸出しの煽り記事”を恥ずかし気も無く書いているのですよね。監督(谷垣総理)が述べているのは”法律論”であって、馬鹿記者が述べているのは”感情論”です。

 

 

 法律に不備が有るなら、それを問題にすべきであって誰かを貶める目的で記事を書くべきではありません。この馬鹿記者は”国益を叫びながら他国への利益誘導をしている”に過ぎません。

 

 

 多いですよね。”この手の馬鹿”は…。今、自民党が割れたり瓦解したりすれば誰が一番の利益を得るのですか?そして今、官僚システムが瓦解すればどうなるかも分かりますよね。

 

 

 

 そう言えば、”日銀法の改正”を叫ぶお馬鹿さんも居ましたよね。日銀の独立性が破られれば何が起きますか?

 

 

 犯罪集団民主党が命じる通りに量的緩和が行われそうですよね。その結果として資源の更なる暴騰とガソリン等の物価の上昇…本当に日銀の独立性は必要が有りませんか?

 

 

 ”その方”の叫ぶ国益の先に待っているモノは何ですか?本当に日本にとって良いモノだと考えられますか?自分自身の一般常識を用いて自分自身の心に聞いてみて下さい。

 

 

 

 さて、犯罪集団民主党の心の祖国では何が起きているのでしょう?

 

 

<中華経済>韓国中銀が中国株と債権に投資、人民元資産を拡大へ―中国メディア

 

2012年1月18日、韓国銀行(中央銀行)は中長期投資の視点から段階的に中国株式と債券投資に乗り出すと表明した。中国の各メディアが伝えた。

韓国銀行によると、中国証券監督管理委員会から中国の株式・債権に対するQFII(適格外国機関投資家)資格を認められた。中国人民銀行(中央銀行)からも銀行間市場での投資を認められた。

同行は人民元資産への投資規模を徐々に拡大するが、外貨準備高の外貨構成比率に大きな変更は加えないという。同国の外貨準備は3064億ドルに積み上がっている。

韓国銀行関係者によると、2011年12月末現在、同行は証監会から投資限度額を通知されていない。規則ではQFII資格取得後6カ月後までに投資限度額が決められる。外国中央銀行の初回の限度額は多くが2億ドルとされている。

 

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58055

 

 

 

 これは、本格的に韓国中国資本に支配されるような構図が生まれてきているように感じます。そして注目はサムスン電子の欧州での裁判と次の記事です。

 

 

サムスン電子、従来より有利な条件でクアルコムと特許契約更新

 

 韓国のサムスン電子は11月5日、米クアルコムとの携帯電話関連の特許クロスライセンス契約を、従来より有利な条件で更新したと発表した。

  CDMA、WCDMA、OFDM技術を対象とした特許クロスライセンス契約の新たな契約期間は15年間で、サムスン電子はクアルコムに対し、13億ドルと自社特許57件のライセンスを提供する一方、携帯電話関連のロイヤルティーを引き下げることで合意したとしている。 ke

 

http://news.braina.com/2009/1106/enter_20091106_001____.html

 

 

 

 何が考えられますか?近い将来にはサムスン電子は主要な部門を切り売りした後に中国に買われるように思います。そして、特許関連を中国に押さえられないように今から布石を打っているように思うのです。

 

 

 韓国で一番の稼ぎ頭であるサムスンを無くしたなら韓国には何が残るのでしょうね。身売り先を探しているLGですか?とても興味が湧きます。そして、稼ぎ頭を無くした韓国からの資金援助は犯罪集団民主党やマスコミに流れると考えられますか?

 

 

 日本語で歌う朝鮮人の歌であるKポップですか?米国でヤクザを対象に金融を締め上げていますよね。いつまで保つのでしょうね。

 

 

 そうそう、ヒュンダイというモノが有りましたよね。

 

 

ブラジル韓国車に対する関税 30% 引き上げ

 

現地生産が少ない車が対象…現代・起亜・双龍(サンヨン)車 販売 つまずき不可避

南米最大の自動車市場であるブラジル政府が昨年末、現地生産比率が低い自動車に対し関税を大幅に引き上げたことが分かった。これに伴い、現地工場がない現代・起亜自動車と双龍自動車は販売に支障が出ることが不可避となった

 

 1日、業界によれば、ブラジル政府は昨年12月15日からブラジル産部品義務使用比率などを守らなかったり研究開発(R&D)投資比重が低い自動車会社に対して関税率を30%引き上げた。 当初自動車に適用される工業製品関税率は排気量に応じ7~25%程度であった。

 GM,トヨタ、本田、日産、プジョー、ルノー、フォルクスワーゲンなど現地生産体制を整えた18ヶの会社は関税引き上げ対象から抜け出たが、現地生産拠点がない国内完成車メーカーは大幅に上がった関税率の適用が避けられない。ブラジル政府が提示した具体的基準はブラジル産部品65%義務使用と11ヶの生産工程中、少なくとも6ヶ以上の現地化、売上額の0.5%以上の研究開発投資などだ。

 現地専門家たちは2007年4万台水準から昨年は15万2000台へ販売を増やしている現代・起亜車の打撃が最も大きいと見ている。 その上、現代車は来る9月から現地生産を始める予定なので関税率引き上げを避けることができるが、現地工場建設計画のない起亜車は不利な立場に立たざるを得ない。現代・起亜車関係者は「ブラジル政府の今回の決定がアルゼンチンチリなど隣国に広がる可能性を綿密に調べている」と話した。

 

http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1591341.html

 

 

 

 どうですか?「どうですか?」と言われても困るでしょうが、韓国にとって最後の希望にはなれそうもないですよね。

 

 

 そろそろ本気で韓国と手を切らないと一緒に沈む事になりそうですよね。

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 私達は”甘い言葉”に弱いようです。しかし、本当に私達の事を考えての言葉なのか”誰かの利益”の為の言葉なのかを自分自身で判断しなければなりません。

 

 

 私達に必要なのは特効薬ではなく少しずつでも良くなる確実なモノです。地上の星は誰かが探してくれたりはしません。自分自身で一般常識を用いて自分自身の心で探すしか無いのです。

 

 

 何度も何度も言いますが、判断するのは誰かの意見ではなく自分自身の一般常識を用いた自分自身の心です。客観的なデータ(真実)を自分自身の心で判断しないと、何所に連れて行かれるのか分かりませんからね。

 

 

 

 

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聖者の行進…

2012/02/02 09:13

 

渡辺・みんなの党代表:維新との連携強調 石原新党けん制

 

 みんなの党の渡辺喜美代表は28日、東京都内のホテルで開いた党大会で「官僚統制、中央集権の岩盤に風穴を開ける動きが大阪から始まった。ぜひ、全国に広めていこうではないか」とあいさつし、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携によって次期衆院選で党勢拡大を図る方針をアピールした。新党結成を検討する石原慎太郎東京都知事も橋下氏との連携を模索しており、渡辺氏は「石原氏らが何をやるかを見ていかなければならない」とけん制した。渡辺氏の発言に、橋下氏は同日、大阪市役所で記者団に「中央の政党からそういうことを言っていただけるのはうれしい」と述べた。

 同党の定期党大会は11年1月以来2回目。衆院解散・総選挙へ向けては、大阪維新の会との連携を強化し、民主、自民の2大政党に対抗する「第三極」構築を主導するのが基本戦略だ。28日の大会宣言では野田佳彦首相の政権運営を「役人天下りというシロアリも退治せず、今やシロアリ城の親玉と化した」と批判した。首相は27日の衆院本会議で橋下氏について「改革者として注目するところ大だが、この動きにシロアリがたからないことを祈ってやまない」と答弁。渡辺氏が政権批判に使う「シロアリ」を引用することで、橋下氏に接近する渡辺氏らの動きを皮肉っている。【佐藤丈一、林由紀子】

毎日新聞 2012年1月29日 東京朝刊

 

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120129ddm002010115000c.html

 

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。それにしても、随分と多くの方がブログを読んで下さるようになりました。(お陰で、言葉遣いが上品になったのは内緒です)

 

 

 

 

 とても嬉しい事ですが、ブログを読んで下さる方に注意して欲しい事が有ります。何度も書いてきましたが、”私のブログは経済ブログではない”という事です。

 

 

 ”政治を扱った経済ブログと経済を扱った政治ブログは似て非なるモノ”です。そして、私のブログは唯一絶対の予言書でも有りません。唯の多くの意見(見方)の中の一つにしか過ぎません。

 

 

 ですから、ブログを読んで下さる方は「◎◎さんが言っていた」といった考え方は絶対にしないで下さい。必ず自分自身で検索し、自分自身の言葉を使い、自分自身の一般常識で考え、自分自身の心で判断して下さい。

 

 

 理想は「◎◎さんの意見は△△の部分は納得できるけれど、□□の部分は◇◇の資料から違うと思う」といった思考方法です。

 

 

 

 例えばギリシャ問題ですが、普通に経済を学んだ方なら”ギリシャがユーロに残る”という考え方はしませんよね。

 

 

 経済の常道として、”ユーロ脱退→自国通貨(ドラクマ)復活→経済のやり直し”がテスト等での最も正しい解答になるでしょう。

 

 

 私のようにギリシャがユーロに残ると考えるのは”政治の話”ですよね。同じ現象を見ても意見が分かれるのは当然という事なのです。判断するのは、それぞれの一般常識を用いたそれぞれの心です。

 

 

 少しギリシャの話が出てきたので考えてみて欲しい事が有ります。一つ質問をしてみますね。

 

 

 あなたが、借金を抱えて返済期限が迫っていると仮定します。親切な友人が帰ってくれば必ずお金を貸してくれる筈です。

 

 しかし、友人は返済期限に間に合わない可能性も有ります。あなたは借金取りに何と言いますか?

 

 

 

 ほぼ100%の確率で「ちょっと待った」(言葉は多少違うかも知れませんが)と言いますよね。

 

 

 借金取りも確実にお金が入るなら待とうとしますよね。ギリシャに例えて考えてみると…。

 

 

 つまり万が一、ギリシャ債の償還期限に日本の政権交代が間に合わないようなら考え方は①諦めて他の手を探す、②期日を延ばす という2つの選択の可能性が有りますよね。

 

 

 欧米が日本の政権交代を待っているなら、万が一期日に間に合いそうになくても何をするかは分かりますよね。逆にホルムズ海峡(イラン情勢)で始まってしまうなら…。

 

 

 ギリシャ問題はもう既に経済のお話ではなく政治(命の遣り取りまで含めた何でもありのケンカ)のお話になってしまっていると私は考えます。

 

 

 

 ちなみに次の記事からブログを読んで下さる方は何を想像されますか?

 

 

サムスン電子が反独占規定違反? EUが調査に着手

 

 欧州連合EU)執行委員会が31日、サムスン電子を相手に反独占関連規定違反の有無に対する調査に着手した。

AFP通信によると、EU執行委員会は、「サムスン電子が必須的な標準特許権を乱用して市場競争を阻害したかを評価するために調査するもの」と明らかにした。EUは国際標準になった必須的特許技術を「公正で、合理的で、非差別的(FRAND)」方式で誰にでも提供しなければならないという規定を運用している。EU執行委員会は、「サムスン電子が1998年に標準特許権と関連した権限乱用をしないと欧州通信標準研究所(ETSI)に約束した」と説明した。執行委員会はまた、サムスンが昨年アップルをはじめとする他のモバイル機器メーカーなどに対し特許権侵害を理由で訴訟を行ったという点も指摘した。

しかしEU側は、「調査着手はサムスンがFRAND方式を甚大に侵害したかを確認してみるということであり、サムスンが無条件で間違っているという意味ではない」としている。

今回の調査対象にはサムスンだけでなく標準無線技術を使ったアップルのiPad新製品なども含まれるとEU側は明らかにした。

一方、EUの反独占調査着手と関連してサムスン電子側は「正確な経緯を確認中」と明らかにした。

 

http://japanese.joins.com/article/862/147862.html?servcode=300&sectcode=300

 

 

 

 欧州の金融危機による負債(借金)は大きいですが、”借金は他人に被せてしまう”のが楽ですよね。これは、かなり大きな出来事だろうと私は考えます。

 

 

 そして、韓国GDPの何パーセントをサムスンが稼いでいたのでしょうね。もう逃げられないのでしょう。多くの方が米韓FTAを馬鹿にしていますが、私は韓国にとっては唯一の生き残る道(奴隷としてですが…)だと考えます。

 

 

 

 

 

 

 では、世界の命運を握っている日本の政界ですが、何が起きているのかを考えてみましょう。

 

 

 今日の取り上げた記事でも分かりますが、多くの方が橋下氏に期待を抱いているようですよね。私の目標は”リコール”です。

 

 

 但し、”どのような物事にもタイミングが有ります”。タイミングを見誤ってしまえば、どんなに素晴らしい案や行動も無意味になってしまうばかりか逆に敵を喜ばせるだけになってしまいます。

 

 

第2節 解散及び解職の請求

 

第81条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の3分の1(その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる 

 

 

 http://www.houko.com/00/01/S22/067.HTM#s2.5

 

 

 

 ちなみにこれが、根拠となります。犯罪集団民主党と違って直接請求が出来るという最後の手段が残されています。有効に使いたいですよね。

 

 

 

 少し脱線しますが、画像職人の方で時間の有る方は「韓国の国旗を背景に握手する橋下氏とみんなの党」だとか「韓国の国旗をバックにポーズを取る橋下氏」といったシルエットで分かるような”誰にでも一発で分かるモノ”を作って欲しいですよね。

 

 

 

 

 こんなような…。私の検索が足りないだけなのかな…。日本が復活する為なら鬼にでも悪魔にでもなってやるという方も…居る筈…。

 

 

 

 話を戻しますね。私が橋下氏を危険視するのは何も個人的恨みが有る訳では有りません(面識も有りませんし)。

 

 

 そして、経済政策が駄目だからというのも大きな理由ですが…最大の理由は日本を外国人に好き勝手にさせようとしているからです。

 

 

 

 

2. 一般論として、直接民主制を実現するための制度である住民投票基本条例を持たない今の平松大阪市は民主的都市とはいえません。
従って、
任期中には大阪市住民投票基本条例は制定しなければならない、と考えています

 

http://ishinnokai-osakashikai.jp/231112genpatsu_koukaishitsumon.html

 

 

 

 

 

 

 

 何が考えられますか?ま~平松前市長も居たという話ですが、少なくとも住民投票条例や区長の公募という事はしませんでしたよね。(何よりも経済の立て直しをしましたからね)

 

 

橋下市長「お金集めるため、予算組み替える」

 

 

 大阪市の橋下徹市長が導入方針を示した学習塾代などに使えるクーポン券の支給制度について、市は29日、橋下市長が子育て世代を優遇する特区構想を掲げた西成区の市立中学6校で、新年度から試行的に実施する方針を明らかにした。

 課題を検証し、2013年度以降、全市での導入を目指す。

 学用品費や給食費などの就学援助を受けている低所得世帯の中学生が対象。同区では全市立中学生の約54%にのぼる約950人が支給対象となり、12年度当初予算案に関連経費8800万円を計上する。

 今年7月以降、対象家庭にバウチャー(クーポン券)を月額最高1万円分支給学習塾のほか、スポーツ教室や習い事などにも利用可能で、塾などの業者は公募で選定する。

 業者は利用者から受け取ったクーポンを市に請求し換金する仕組みだが、市は業者側にも1割の負担を求める方針。1万円分のクーポンを換金する際、業者側が受け取るのは9千円となる。

 13年度以降に全市の就学援助受給世帯に広げた場合、市の試算では三十数億円の経費が必要になる。橋下市長は市役所で報道陣に、「お金を集めるために、予算の組み替え、移し替えをやる」と語った。

 

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20120130-00085/1.htm

 

 

 

 犯罪集団民主党の行った子供手当と何が違うのでしょうか?また事業仕分けと橋下氏の行おうとしている事で何か違いは有りますか?

 

 

 問題は「業者は利用者から受け取ったクーポンを市に請求し換金」の部分にも有りますよね。何が考えられますか?色々な思惑(利権)が考えられますよね。

 

 

 「全市の就学援助受給世帯に広げた場合、市の試算では三十数億円の経費が必要」の部分では何が考えられますか?

 

 

 

 

 このグラフと後日検証する事が必要になりそうですよね。

 

 

 私はギャンブルは好きでは有りません。そして、危険が有るなら少しでも排除したいと考えます。それが、生活に直結する事で有るなら尚更に…。

 

 

 ネットに繋がっている普通の方なら、Zの来歴もご存じですよね。本当に橋下氏が知らないと考えられますか?本気で強制連行等という嘘を今も信じていると考えられますか?

 

 

 甚大な被害を与える可能性が高い危険は前もって排除するべきなのです。少なくとも私は、そう考えます。日本の政治は私たちの為に日本人だけが執り行うべきなのですから。

 

 

 

 

 また脱線しますが、よくネット上で「あなたは保守ですか、リベラルですか?」といった質問を見ます。私は”欧米流の定義”ではリベラルに分類されると思われます。そして、みんなの党等が保守に分類されます。

 

 魔法使いや監督(谷垣総理)も分類上はリベラルです。イメージが正反対ですよね。

 

 

 頭の良い方と議論する時には”言葉の選択”を注意して下さいね。ちなみにTPPを推進している犯罪集団民主党も保守と言えるかも知れませんね。

 

 

 

 

 戻しますね。マスコミが持ち上げる事によって橋下氏の人気は高いままですよね。私はリコールのタイミングは橋下氏が”住民投票条例(外国人参政権)”を出した時だと考えます。

 

 

 それまでは、市政の中のBや北親派のZを相手に戦って貰うのが良いのではないかと思っています。利用できるモノは敵であっても利用しましょう。”時期(タイミング)”が来れば切り捨てれば良いのですから。

 

 

 そう考えると、自民党や石原都知事の行動も少し分かってきませんか?ギャンブルを避ける事、絶対に勝たなければならないという事…。

 

 

 みんなの党は…あまり五月蠅いようなら…。

 

 

 

 

 

 政治って面白いですよね。監督(谷垣総理)の演出も…いよいよ佳境です。そろそろ、”あの大物俳優”が動く時期だと考えられますよね。

 

 

 

 何故、財務省が消費増税をしたいのか、経済学では理解不能でしょう。今の官僚が行っているのは経済ではなく政治なのですから。

 

 

 そして、本当に法案を通すことが目的なのかそれとも別に目的が有るのか…。

 

 

 下手なドラマや小説よりもスリルとサスペンスいっぱいでドキドキワクワクしますよね。

 

 

 自民党は、監督(谷垣総理)を支える事とその姿を私たち一般人に見えるようにする事、そして原理原則・正論を叫び続ける事(政治的な駆け引きを見せない事)を忘れないようにして頂ければと思います。

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 今のステージが変わったTPP問題ですが、私はそれでも…反対します。理由は単純に「ギャンブルは嫌い」という事です。(時々、宝くじを買っているのは内緒ですが…)

 

 

 日本中から総バッシングをされている官僚を応援しようとブログを書いていますが、同じように日本中から全ての憎悪と罵声を一身に浴びて、全てを捨てて汚泥の中を単身乗り込み今の道筋を作って下さった本物の政治家が居たという事だけは忘れないで下さい。

 

 

 本来ならもっと大々的に応援を書きたいのですが、今回ばかりは何が何でも自民党に勝って貰わなければなりません。此処まで書くのが今は精一杯です。

 

 

 本物は必ずヒトの心を揺さぶります。見かけの華やかさだけでは表面上の感情を動かす事は出来ても心を震わせる事は出来ないと私は考えます。

 

 

 聖者の仮面を被った悪魔が居るように、悪魔の仮面を被った聖者も居るのだと私は思います。どうか客観的なデータ(真実)を自分自身の心で判断して下さい。

 

 

 

 最後に、今日の題名にした曲を付けておこうかと思います。良い曲は何度でも聞いて欲しいですからね。(ヒトは其れを趣味の押しつけとも言いますが…)

 

 

 

 

 

  

 

 

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空と君のあいだに…

2012/01/31 09:52

 

◇八ッ場ダム

 国が群馬県長野原町の利根川水系・吾妻川で建設を計画する多目的ダム。総貯水量は1億750万立方メートル。旧建設省が52年、現地調査に着手。地元の住民は反対運動を繰り広げたが、生活再建を前提に85年、建設を受け入れた。しかし民主党への政権交代直後の09年9月、前原誠司国土交通相(当時)は建設の中止を表明。地元自治体などの反発で、後任の馬淵澄夫国交相は中止方針を棚上げした。国交省関東地方整備局は事業の適否を検証し今年11月、「継続が妥当」との結論をまとめた

毎日新聞 2011年12月23日 東京朝刊

 

http://mainichi.jp/word/news/20111223ddm001010047000c.html

 

 

 今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。声の大きな方の言う事は多くの方が耳にしますから、多数派を形成しやすいですよね。本当に”その意見”は正しいですか?自分自身で考えるべき時期に来ていますよね。判断するのは自分自身の一般常識を使った自分自身の心です。

 

 

 

 

 

 色々な”ドミナントストーリー”を想像していましたが、面白いのは”かつて批判していた手口と同じ”だと言う事です。

 

 

・権威の有る人に語らせる

 

・関係ない物を関係が有るように誘導する

 

 

 例えば、有名人の言葉を紹介する時に”特定箇所を抜粋したり強調”した時には誰の意志が働いていますか?

 

 

 

 誰にでも分かりますよね。例題を見てみましょう。

 

 

日本の消費税15%にすべき…IMF財政局次長

 

【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金IMF)のフィリップ・ガーソン財政局次長は24日の記者会見で、日本の消費税率について「5%から15%といったように、我々はより積極的に引き上げるべきだという見解だ」と述べ、15%という数字を挙げ、財政再建を急ぐよう求めた。

 

 

 IMFは同日公表した報告書で、日本政府が掲げる10%への引き上げでは「不十分」と指摘していた。

 日本政府は、極めて低い利回りによる国債発行で、資金を借りることができている。しかし「いつまでも続くと考えるべきではなく、欧州(の財政・金融危機)は警鐘となる」と指摘した。

 一方、首席エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は、欧州危機がさらに深刻化した場合に「世界経済が再び、景気後退に突入する可能性がある」と指摘した。

 

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120126-OYT1T00045.htm

 

 

 

 これは、”国際通貨基金IMF)のフィリップ・ガーソン財政局次長”の言葉を利用した”誰か”の意志(意見)ですよね。

 

 

 普通に考えれば、”権威を利用したマスコミ(記事を書いたモノ)の意見”ですよね。その後ろに何が居るのかは記事だけでは判断できませんからね。(推測は出来ても断定するには証拠が有りませんから…)

 

 

 つまり、「5%から15%といったように、我々はより積極的に引き上げるべきだという見解だ」という言葉は有名人の言葉で有ると同時に”誰か”の言葉でも有りますよね。

 

 

 「有名人が述べているから、量的緩和

 

 何とも稚拙で姑息な…。最低の”ドミナントストーリー”だと私は思います。ブログを読んで下さっている方は、どう感じましたか?

 

 

 ”小さな子どもが述べても正論は正論だし、権威有る大人が述べても間違いは間違いでしかない”のです。

 

 

 もし仮に権威有る大人の言う事が、いつも正しいと定義されてしまえば民主主義は崩壊しますよね。私たちは民主主義国家である日本に生きているのです。

 

 

 判断材料は”誰が述べたのかではなく、内容が正しいか?”です。特定箇所を抜粋したり強調したりした時点で「自分が述べたのではない」といった言い逃れは出来ません。

 

 

 次の例題も見てみましょう。

 

 

雇用、自殺、デフレ「今年が底と信じたい」 ゆく09年

 

 2009年が暮れる。政権交代に沸き、不況、雇用不安、デフレに生活が脅かされた1年だった。政治に、経済に、人びとは願いを込める。2010年は、良い年になりますように。

 

 

 自殺者は12年連続で3万人を超えた。都内の「いのちの電話」で、相談員が受話器の向こうからの訴えに耳を傾けていた。年末年始も24時間不休で受ける。

 

http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912310107.html

 

 

 

 どうですか?デフレですから雇用とは直接の関係が有ると考えられますよね。しかし、自殺者とはどうでしょうか?

 

 

 権威有る方に言われると何だか少子化も自殺者数も関係が有りそうですよね。迷ったら、検索しましょう。私たちは最強の武器を持っているのですから。

 

 

http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm

 

 

 このグラフを見ると自殺者数が急増したのは平成10年と言えそうです。同じページに有る自殺の動機も見てみましょう。

 

 

 

 どうでしょうか?圧倒的に健康問題が原因とされていますよね。官僚の責任ですか?

 

 

 誰かの主観(妄想)で勝手に悪者にされる官僚が自殺したなら誰が責任を取るのでしょうね。私たちが判断するときに必要なのは誰かの意見ではなく客観的なデータ(真実)です。

 

 

 

 さて、デフレ下で日銀は何をしてきたのかもグラフから考えてみましょう。

 

 

http://www.stat-search.boj.or.jp/#

 

 

 

 何が分かりますか?バブル崩壊後には金利を下げていますよね。(途中で上げたのは、”今から考えると”失敗かも…)

 

 

 金利を下げるという事は「安くお金を借りて、経済を回して下さい」という事ですよね。本当に日銀は仕事をしていないと言えますか?

 

 

 これ以上に何をしろと言うのでしょうね。また小泉政権の事を今も悪し様に罵っているお馬鹿さんも小泉政権が2001年(平成13年)からだと知っているのでしょうか?

 

 

 確かに遅効性のデータというモノは有ります。しかし、自殺者数と小泉政権は本当に関係が有ると考えられますか?

 

 

 仮に自殺者数が遅効性のデータだと考えるなら、小泉政権の後(平成13年)以降に増大すると考えるのが普通ですよね。

 

 

 オカルトブログの私(くどいですが、私は政治ブログのつもりです)が言うのではなく、少子化とデフレに因果関係を認めないなら、自殺者数と官僚に因果関係を認めるというのは…どう思いますか?

 

 

 判断するのはブログを読んで下さる方の一般常識とそれぞれの心です。客観的なデータ(真実)と私たちの間に誰かの妄想は必要有りません。

 

 

 

 

 官僚批判を執拗に繰り返す方の根本的な間違いは”官僚にも出来る事と出来ない事が有る”という事が抜け落ちている事です。

 

 

 知らないなら大声で政治を語る資格の無い馬鹿ですし、知っているなら悪質なプロパガンダです。どちらなのでしょうね。自分自身の心で判断して下さいね。

 

 

 例えば、今日の取り上げた”八ッ場ダム”です。これは、”政治が予算の執行を決めていたから官僚も戦えた”のですよね。

 

 

 何の予算も決められていない(政治的に決定していない)モノにまで何でも官僚が予算を付けて経済を回せると思いますか?

 

 

 私たち一般人が犯罪集団民主党政権に対して戦うなら、声を上げるしか手段は有りませんが、官僚は最前線で戦っているのです。誰にも認められる事無く反対に罵声を浴びながら…。(1人くらいは官僚を応援する人間が居ないとね)

 

 

 今のデフレ下で公共事業を減らす事が何を意味するかは誰にでも分かりますよね。本当に官僚は日本を壊そうとしていますか?

 

 

 

 財務省批判を執拗に繰り広げる方は官僚に何を望んでいるのでしょう?官僚が全てを取り仕切るなら、政治家は必要有りませんよね。そして、民主主義も必要有りませんよね。

 

 

 今の経済が停滞しているのは本当に官僚の責任でしょうか?自分自身の一般常識を用いて自分自身の心に聞いてみて下さい。

 

 

 

 

 

 以前に私は「TPPに反対する為に団結するべきだ」と書きました。何だか最近のブログは矛盾しているようにも感じているかも知れませんよね。

 

 

 理由は簡単で、石原幹事長の言葉では有りませんが、”次のステージに移行した”という事です。ハッキリ言えば「TPPの驚異よりも量的緩和の驚異の方が緊急を要する」という事です。

 

 

米大統領が一般教書演説、富裕層の税負担拡大求める

 

 

[ワシントン 24日 ロイター] オバマ米大統領が24日に行った一般教書演説は、11月の大統領選挙を控えて中間層に配慮した内容となり、富裕層の税負担拡大を求めたほか、金融機関への批判を強めた。

大衆迎合的色彩が濃くなった演説で大統領は「ウォール街が自らのルールに基づいて行動することが容認されていた日々に戻ることはない」と明言。また「億万長者への補助金をワシントンは止めなければならない」と述べ、富裕層に30%の最低実効税率を求め、配当収入やキャピタルゲインに対する課税の抜け穴を防ぐよう求めた。

大統領は住宅ローン負担軽減策の拡充も提案、現在の返済中の住宅保有者への負担軽減策を拡大するよう議会に要請するとした。これにより年間で1家庭あたり3000ドルの節減につながるという。住宅危機を悪化させたとして大統領は金融機関を非難し、銀行課税を財源とするよう提案した

大統領は演説で「毎日ルールに従って賢明に働き、行動している多くの米国民は、同じ政府や金融システムの恩恵を受ける権利がある。トップから底辺にいる人まで、同じルールを適用すべき時がやってきた」と述べ、「バフェット・ルール」と呼ばれる富裕層への増税を含めた税制改革を打ち出した。

法人税改革も打ち出し、企業が国外であげた利益への課税のほか、雇用を国内に戻す企業には税額控除する方針を示した

対中国問題では、政府内に新た通商担当部局を新設することを提案。米軍のイラク撤収やアフガンでの縮小などでの経費削減分(議会予算局の試算で2012―2021年に4400億ドル)については、半分を債務返済に、残りをインフラ整備に充てるよう求めた。

議会は民主・共和両党のねじれ状態のため、一般教書演説によるこう着状態の打開は見込み薄だ。年内は大統領選挙を控え、税制が与野党が鋭く対立する問題となっている

今回の一般教書で打ち出された提案も、雇用回復への即効策とはなりにくい。ただ、大統領は議会での障害を認識しており、側近によると、景気回復を阻害しているのは共和党の姿勢だと印象付けることで再選に向けた得点稼ぎの思惑がある。

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K0IS20120125

 

  

 

 記事には「雇用を国内に戻す企業には税額控除する方針」と有りますよね。TPPとはどういった貿易協定でしたか?

 

 

 同じく「年内は大統領選挙を控え、税制が与野党が鋭く対立する問題となっている」と書かれています。誰が考えてみてもTPPは揉めますよね。

 

 

 つまり、米国がTPPから抜けるかTPPそのものが空中分解する可能性が高くなったという事ですよね。それにしても…。

 

 

 ふと思ったのですが、官僚は”これ”を見越していたのかも知れないと…。米国が抜ければ停滞している豪州とのEPAが一気に決着が付きますし、空中分解するなら何も問題は無い訳ですから…。

 

 

 官僚って本当に腹黒いですよね。流石は世界一の頭脳集団だと思います。魔法使いも同じ事を考えて最初は交渉に参加を述べていたのでしょうか…。いつか知りたいですよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 すっかりと汚れた英雄のレッテルを貼り付けられた官僚ですが、いつからなのでしょうか?昔は「お上のやる事だから間違いない」と多くの方が信じていたのに…。

 

 

 官僚は雲の上の存在だと考えられてきましたが、雲の上の空と君のあいだに必要なのは何なのでしょうか?

 

 

 私は真実だと考えます。真実を自分自身で判断するようになれば日本はもう一度、誕生するのだろうと考えます。

 

 

 その為にも反論しない(出来ない)官僚に劣悪なレッテルを貼り付けて商売をしていた人間は淘汰されるべきなのです。工業製品ならリコールで全品回収の後、無償修理とお詫び広告が必要になりますよね。

 

 

 

 

 

 

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