安全保障会議：次期主力戦闘機にＦ３５　１６年度導入へ　

最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５＝ロッキード・マーチン提供

　政府は２０日午前、首相官邸で安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）として、米国を中心に９カ国が共同開発中のＦ３５（米ロッキード・マーチン社製）を選定することを決め、同日の閣議で了承した。１２年度予算案にまず４機分の調達経費を計上し、１６年度から導入を目指す。最終的には４２機（２飛行隊分）を配備する。１２年度の１機あたりの価格は９９億円。　

　Ｆ３５は最新鋭の第５世代機で、敵のレーダーに探知されにくいステルス性能に優れる。中国やロシアも第５世代機を開発中で性能を最重視し採用を決めた。ただ、Ｆ３５は開発の遅れから、防衛省が求める１６年度中の導入に間に合わない可能性も指摘されている。これに関連し、一川保夫防衛相は２０日午前の記者会見で「米側から１６年度の納入について確約を得ている」と強調した。

　Ｆ３５以外では、米国が開発したＦＡ１８（米ボーイング社）▽英独など欧州４カ国が開発したユーロファイター（英ＢＡＥシステムズ社など）が候補だった。空自が保有する戦闘機はＦ４、Ｆ１５、Ｆ２の３種類で計３６２機（今年３月末現在）。最も古いＦ４が老朽化しており、政府は１１～１５年度の中期防衛力整備計画（中期防）に「新戦闘機」１２機の調達方針を明記している。【朝日弘行】