2011年12月19日 20時32分 更新:12月19日 23時13分
税と社会保障の一体改革に伴う消費増税で、政府・民主党は19日、消費税率を10%に引き上げる時期を15年4月とする方向で調整に入った。衆院任期満了後の13年10月以降にまず税率を8%に引き上げ、次いで15年4月に10%と2段階で増税する方針だ。
民主党税制調査会の藤井裕久会長(元財務相)が同日、東京都内で記者団に対し、10%への引き上げ時期について「15年4月が目安だ」と語った。6月に政府・与党がまとめた一体改革成案では、消費税率について「10年代半ばをめどに段階的に10%に引き上げる」とし、引き上げ時期はあいまいだった。ただ、党内には増税時期などの具体化に慎重な声が強い。政府・与党が年内をめどにまとめる素案に「15年4月に10%」などと時期や上げ幅を特定するかについて、藤井氏は「党税調の結論を見る」と述べるにとどめた。【赤間清広】