司法試験：合格者１５００人に減員を　日弁連提言へ

　日本弁護士連合会の「法曹人口政策会議」が１７日の会合で、司法試験の年間合格者数について、現状の約２０００人を１５００人に減員するよう求める提言案をまとめたことが関係者の話で分かった。３０００人への増員を目指す政府方針に反する初の具体的な削減案。日弁連は今後、地方の各弁護士会からの意見を踏まえ、来年３月の提言を目指す。

　提言案は「法曹人口増員のペースが急激すぎ、司法の現場に深刻な問題を引き起こしている」と指摘。その上で「合格者をまず１５００人程度にまで減員し、さらなる減員は法曹養成制度の成熟度などを検証しつつ対処すべきだ」とした。

　新しい司法制度のあり方を議論した政府の司法制度改革審議会は０１年、「国民の期待に応える司法制度」のためとして人的整備の必要性を掲げ、「１０年ごろには、司法試験の合格者を年間３０００人とすることを目指すべきだ」とする意見書を作成した。政府は０２年、意見書に沿った増員計画を閣議決定した。

　以後合格者数は増加し、１０年には政府方針には届いていないものの、約２０００人に到達。今年も同じ規模を維持した。しかし、それに応じた法的需要の拡大が進まず、新人弁護士の就職難が深刻化している。日弁連は今年３月、「司法試験の年間合格者数を現状より相当数減員すべきだ」とする緊急提言を発表していた。【伊藤一郎】