政府は１８日、社会保障と税の一体改革に理解を求めるため、関係閣僚と一般市民との対話集会をスタートさせた。安住淳財務相が出席して同日午前に滋賀県長浜市で開かれた集会では、参加者から、将来の生活の不安解消や一層の歳出削減など注文が相次いだ。午後には岡田克也副総理ら他の３閣僚が長野市など各地で集会を開く。
一体改革をめぐり、政府が一般市民から参加者を公募して集会を開くのは初めて。野党の反対で与野党協議入りの見通しが立たない中、世論の後押しを得ることで状況を打開する狙いもある。インターネットやラジオ番組などを通じて幅広い年齢層の参加を呼び掛けた。
長浜市では、市内の博物館を会場に、１８歳の高校生から７１歳の年金生活者まで１５人が参加。車座形式で安住財務相を囲み、「本当に消費税を上げて（社会保障が）回るのか不信感がある」「（税金を）取るのではなく、無駄の削減を進めてほしい」といった意見をぶつけた。
安住財務相はパネルや資料を使って全員の意見に答え、「消費税は全て社会保障に充当し、老後の安心社会をつくりたい」と理解を求めた。集会の様子は後日、ネット上の動画共有サイト「ユーチューブ」で公開される。
［時事通信社］
