全避難所にＰＨＳや公衆電話配備へ

2月18日 16時21分

東日本大震災のあと、避難所と電話がつながりにくくなり、被災者の支援を効率的に行えなかったことを教訓に、さいたま市は災害に強いとされるＰＨＳや公衆電話をすべての避難所に設置することを決めました。

東日本大震災のあと、さいたま市内には２５０か所余りの避難所が設けられましたが、電話がつながりにくくなって市内の避難所との連絡が思うように取れなくなりました。
このため避難所ごとの人数などの情報収集が遅れ、避難所によっては配置した職員が足りなくなったり、逆に人が余ったりして、効率的な支援が出来なかったということです。
さいたま市は、この教訓から災害に強い通信網の整備を検討した結果、災害時も比較的つながりやすく、設置にかかる時間やコストも少ないＰＨＳや公衆電話を来年度からすべての避難所に置くことを決めました。
これとは別に、さいたま市はすべての避難所に防災無線も置くことにしていますが、整備には最低でも２年かかるということです。
さいたま市は、将来はＰＨＳや公衆電話と防災無線を組み合わせて、災害時でも速やかに避難所の情報収集ができるシステムを築きたいとしています。