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  あなたのご要望を伺った上で、専門家の手で遺言の原案を作成します。
  その後はあなた自身で公証役場を何度か訪問し打合せを重ね、証人２名をご手配の上で完成させてください。
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  あなたのご要望を伺った上で原案を作成し、更に公証役場との打合せまで私どもで行います。
  また、ご要望があれば、証人２名の手配も可能です。あなたは、最後に１度だけ私どもと一緒に公証役場へ出向いて頂くだけでＯＫです。

公証人は確かに法律の専門家ではありますが、相続の専門家ではありません。
また、公証役場では遺言の書き方の指導はしてくれますが、書く内容については関わらないのが通常です。
「公正証書遺言なら何でも大丈夫」というわけではないのです。
書いてある内容に問題があれば、相続人に納得が得られずやはり揉めてしまうということが起こりえます。

また、短期的には問題ないようにみえても、後々問題が発生してしまう可能性もあります。
「形式」と「内容」、両方が揃ってはじめて紛争を防止する遺言となるのです。

• 相続の専門家の手によって形式的に正確な遺言原案が簡単に作成してもらえる
• 最初から遺言原案を公証役場に持ち込めるので公証人との打合せが楽に行える

• 相続の専門家の手によって形式的に正確な遺言原案が簡単に作成してもらえる
• 相続の専門家の手によって遺言内容について問題が無いかチェックしてもらえる
• 時間と手間のかかる公証人との打合せを全て省くことができる
  （最後に１度公証役場へ同行して頂くだけでＯＫ）
• 証人の手配をしてもらえる

遺言は形式を整えることはもちろん、その内容についても正確に書いておかないと、様々なトラブルを発生させることになります。

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  土地の半分といっても、色々な分け方が有り得ます。南北に半分なのか、東西に半分なのか、あるいは斜めに半分といった分け方も考えられ、紛争になるおそれがあります。
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  登記簿上の正確な住所を記載していないので、相続登記手続きが円滑に行われない可能性があります。
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  身の回りの世話を１人でしていた長女が父から「財産はお前に全て与えるように遺言を書いてあるから」と言われていましたが、死後に遺言書が見つからず（紛失？）、結局法定相続分割合しか貰えませんでした。
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  どこの銀行にどんな口座があるのかがわからず、スムーズな手続きができないおそれがあります。
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  この遺言だけでは、次女から遺留分減殺請求をされたら対抗できません。