国民健康・栄養調査：所得が低い人ほど高い喫煙率や肥満

　所得が比較的低い人ほど喫煙率が高く、女性では肥満の割合が高い傾向がみられることが厚生労働省が１０年に実施した国民健康・栄養調査で分かった。国が所得水準と生活習慣との関連について調査したのは初めて。

　調査対象の約３２００世帯の所得を「６００万円以上」「２００万～６００万円未満」「２００万円未満」に３区分し、「体形」「食生活」「運動」などの項目で比較した。

　喫煙者の割合は「６００万円以上」の世帯が男性２７．０％、女性６．４％、「２００万～６００万円未満」は男性３３．６％、女性８．８％、「２００万円未満」は男性３７．３％、女性１１．７％と、所得が低いほど増加する傾向が認められた。

　身長体重の数値から「肥満」と分類される人の割合は、男性は所得とは関連が認められなかったのに対し、女性は３区分ごとに１３．２％、２１．０％、２５．６％と差が付いた。食生活では、所得が低いほど朝食を取らない割合が高く、１日当たりの野菜の摂取量も少ない傾向がみられた。

　一方、成人の喫煙率は男性３２．２％（前年比６ポイント減）、女性８．４％（同２．５ポイント減）で男女とも８６年の調査開始以来、過去最低を記録した。下げ幅も少なくとも０３年以降では最大で、たばこ税の増税に伴う１０年１０月の値上げが影響した可能性もある。

　厚労省は、所得により生活習慣に差があることについて「健診や医療、健康づくりに関する情報へのアクセスといった点で影響が出ている可能性がある。（１３年度から始まる）次の国民健康づくり運動プランで健康格差の縮小に向けた対策を進める」としている。【佐々木洋】