米、戦略核削減案を検討　最大８割

　【ワシントン＝共同】オバマ米政権が核戦力の大幅削減へ向け、配備済み戦略核弾頭を最大で約８０％削減させることを含む複数の選択肢を検討していることが十四日明らかになった。ＡＰ通信が報じた。

　米国は二〇一〇年にロシアと調印した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）で、一八年までに配備戦略核弾頭数を千五百五十に制限する。さらに次の削減の選択肢として千〜千百、七百〜八百、三百〜四百のいずれかに減らす三案が浮上している。最も厳しい削減案を採用した場合、千五百五十まで制限された配備核弾頭がさらに約８０％カットされ、旧ソ連との冷戦で軍拡競争が始まった一九五〇年ごろのレベルにまで減るという。

　二十一世紀はテロとの戦いやサイバー攻撃などへの対応が迫られており、核兵器の役割が限定されつつあるというオバマ政権の認識が背景にある。

　ただ中国などが核戦力を強化しているとみられる中、急激な核削減は米国内で批判を招き、日本や韓国などに提供している「核の傘」の信頼性を揺るがしかねないとの指摘もある。