済州漁業団体 日本ＥＥＺでの漁獲割当量拡大を要求
【済州聯合ニュース】済州道漁船主協議会など済州島内の水産業関連団体は１７日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、タチウオの漁獲割当量を年１万トン以上保障するよう政府に要請した。
水産業関連の団体関係者らはこの日、済州道議会で記者会見を行い、「１９９９年に新しい韓日漁業協定が発効されて以降、日本のＥＥＺ内でのタチウオ漁獲割当量が毎年減少し、生計に大きな支障が生じている」と訴えた。
これらの団体によると、日本の大型漁船は済州島沖漁場で５万４１０トンのサバを漁獲しているが、済州のタチウオ漁船は日本のＥＥＺ内でわずか２０６０トンしか漁獲できない。
さらに今年は韓日漁業協定でタチウオの漁獲割当量を１４００トンに減らす案が推進されており、漁獲割当量の拡大要求が受け入れられるまで闘争を続けるとしている。