細野環境大臣は、衆議院予算委員会で、放射性物質を取り除く除染作業で出る土などの中間貯蔵施設の設置を要請している福島県などの理解を得るため、最終処分場は福島県以外に置くことを法律で定めることも検討していく考えを示しました。
この中で、細野環境大臣は、中間貯蔵施設を、東京電力福島第一原子力発電所が立地する福島県の双葉郡内に設置するよう要請していることについて、「考えに変わりはない。これだけ大きな負担を福島県の皆さんにお願いする以上、最終的な処分の在り方は、県外をしっかり目指す」と述べました。
そのうえで、細野大臣は「法制化も、1つの考え方としてありえると思う。地元との協議の中で、どういう形にすれば、確実に、次の政権に方針をつなぎとめることができるのか、検討していきたい」と述べ、最終処分場は福島県以外に置くことを法律で定めることも検討していく考えを示しました。
また、岡田副総理兼行政改革担当大臣は、内閣官房や内閣府の今の体制について「各省からの出向や併任という形で人がどんどん増え、肥大化しているのは間違いない。効率的に仕事が行われているかというと、疑問もあるので、一度きちんと整理する必要があるのではないか」と述べました。
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