「ダイソー」“代金違法に減額”

2月17日 23時21分

全国で「ダイソー」などの店舗の名称で１００円ショップなどを展開している「大創（だいそう）産業」が、下請け業者に支払う代金からおよそ２億８０００万円を違法に差し引いていたとして、中小企業庁は、公正取引委員会に対して勧告措置などを講じるよう求めました。

中小企業庁の発表によりますと、「ダイソー」などの店舗の名称で、全国で２６００余りの１００円ショップなどを展開している、広島県東広島市の「大創産業」は、平成２１年８月からおよそ１年間にわたって、文房具や日用品などの製造を委託している下請け業者１７８社に対して、支払うべき代金から一部を差し引いていたということです。
その総額は２億７９００万円余りに上るということで、中小企業庁は、こうした行為は、下請法で禁止されている「下請代金の減額」に当たるとして、公正取引委員会に対して、勧告措置など必要な措置を講じるよう求めました。
これについて「大創産業」は、「担当者がいないのでコメントができない」と話しています。