» A1.  当事務所では、ここに記載した報酬基準を採用しています。

ただし、この報酬基準は、すべての案件に一律に適用されるものではありません。事案の内容等に応じ、納得できる費用となるように、ご相談、ご依頼ごとに十分に話し合って決定しています。

また、ご希望に応じて見積書の作成も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

» A2.  取扱業務のページに記載した業務は、これまでに当事務所の弁護士が取り扱ったことがある業務や、研究対象とした業務のうち、代表的なものを記載したものです。

したがって、ここに記載がない案件についてもご相談に応じることが出来ますし、場合によっては、よりよい解決をすることができる他の弁護士をご紹介することも出来ます。堅苦しく考えずにご相談ください。

» A3.  当事務所は、税理士、公認会計士、司法書士、弁理士、不動産鑑定士、社会保険労務士等の専門家とのパイプを複数有しております。

そこで、依頼者のご希望に応じ、または案件処理に必要であると判断される場合には、これら適切な専門家をご紹介し、相互に連携して業務を行います。

逆に、依頼者ですでに依頼されている専門家がおられる場合、その方と連携して事件処理に当たる方が良いと判断される場合も多いと考えられます。そのような場合には、ご相談したうえで、依頼者にとって最も良い解決ルートを選択することといたしますので、ご安心ください。

» A4.  現在のところ、勤務弁護士、事務職員、秘書等の募集は行っておりません。

必要に応じて募集を再開いたしますので、当ホームページのトップページ「トピックス」にご注目ください。