梅覗軒ブログ

　
新規記事少し遅れています。すみません。

過去記事をお読みいただけるとありがたいです。

梅覗軒　拝

　
今回は、昨年（2011年）10月7日から14日の記事を再編集して掲載します。　
　

座右の銘　
日本語には「座右の銘」という言葉があります。この言葉を中学生の諸君や若い人達のために簡単に説明すれば、「自（みずか）らが生きて行く上で、人生の目標や心の支えとなる言葉」という意味で、自己紹介の時などに使います。

この梅覗軒の「座右の銘」は、「じゃあどうするか？」（笑）、多くの偉人や著名人の「座右の銘」に比べると、まことにショボイ（爆）。今回も「おやじの寝言」ですが、しっかり目を覚まして書きますので最後まで読んで下さい。

いつも同じことを言うようですが、私がこのブログを続けている理由は、真面目に働いている人達やお年寄り達が安心して暮らして行ける社会、今の子供達やこれから生まれてくる子供達が将来に夢を持てる世の中を実現したいからなのです。

近年、世界中の政治や経済が混乱し、一段と「お金」と「暴力」による「富」の一極集中が進みんでいます。これは、世界中の人々が低賃金で働き安物を消費するだけの「お金の奴隷」となって行く構図なのです。しかし、まだ日本には自浄作用が残っており、むしろ、かつての日本的な循環型社会が世界を変え、世界を救うと信じているのです。
　
　
　
「じゃぁどうするか？」
原発事故以降は、多くの人が日本の政府の発表やマスコミに疑問を感じ、自然発生的なデモも行われるようになりました。しかし、そのような意識と知識がある方はごく一部で、まだ多くの日本人は、日本の現実を知ることなく、日々の生活に追われ、漠然とした閉塞感の中で方向性を失っているのではないでしょうか。

「じゃぁどうするか」、私はこのような閉塞感の中で、確かな「日本美術」と「店」を維持することで「日本文化」を継承し、このブログを書くことで「日本の心」「日本的な在り方」を守ろうとしています。そのためにも、私は今回の特集において、日本が「表社会」と「裏社会」、「表の経済」と「裏の経済」の「二重構造」になっていることを一人でも多くの人に知っていただきたいと思います。

先日アメリカのウォール街で始まったデモはワシントンDCに飛び火し、デモの争点も、漠然とした「政治や経済への不満」から「１％の資本家による国の私物化」へと変化しました。このことは、アメリカ社会が「表向き」と「実態」に分かれている表れであり、日本もまた同じように「二重構造」になっているのです。

日本やアメリカに限らず、この世界は表向きの政府が行う国家運営と、国際金融を中心とした一部の権力と血筋や閨閥（けいばつ）などでつながったグループが決定権を持つ、見えない「世界政府」との「二重構造」になっており、彼らの作った一般の人達の目に見えない搾取と蓄財システムによって、近年一段と「持てる者」と「持たざる者」の格差が一段と進んでいるのです。　
　
　
世の中の二重構造
以前このブログで「国家は国民のために存在しているのではなく、政治家や役人のために存在している」と書きました。読者の皆様、どうか冷静の今の政治や行政を見てみて下さい、これこそが世の中の「二重構造」の実態であり、実は一般の人には見えないところで、一部の権力のためにさまざまな形で大きなお金が集められ、彼らのために運用、運営されて来たのです。

「見えない大きなお金の動き」とは、使い道の解りずらい国民の税金や公共料金を一部の政治家や役人、企業や特殊法人などが、国民に見えないところで分配するシステムであり、一般の人々は投資とは名ばかりの株や金融商品による合法的？な詐欺まがいの搾取されているのです。そこには飼いならされた一部の学者やマスコミによる誘導と洗脳があるのです。

今までは見えなかったそのような「裏のお金」の尻尾が、今回の原発事故で見え隠れし、その後の原発の処理の過程で、マスコミを含めたその構造が見えてきたのではないでしょうか。そもそも、人間の力ではコントロールできない原発を、核燃料の処理問題すら解決しないうちに始めたのは、一体誰のためだったのでしょうか。実は、このような「裏金のシステム」は明治時代に始まり、今でも脈々と継承されているのです。

日本でも長年に渡り、国民のために使われるはずの国税や地方交付税、公共料金などの一部が陰で配分されて闇に消えて行くさまざまなシステムが構築されてきました。政府や地方自治体が作りだした事業に国民の税金が注がれ、その一部を分配するシステムは、無責任な税の浪費を重ねてきました。そして、天下り先を含め、そのような分配システムを作り、維持することがキャリア官僚の仕事になっているのです。　
　
　
　
お手盛りの世界
例えば、ある地方自治体が地元に美術館を作るとします。その予算は国からの地方交付税や自治体のお金、ようするに国民の税金です。そして、美術館を建てる大義名分は「県民や市民のための文化施設と交流の場」などなど、善いことずくめですが、言うまでもなく、その原資は私達の税金なのです。

事業の発案と同時に、調査委員会や準備委員会が設けられ、それぞれの委員会に予算が着き、それが会議費などに消えます。そして、用地の選定に始まり、建設費、収蔵品、集客に関する調査なども行われますが、実はこの予算や支出、収入や維持費はかなり甘い試算で、一度事業化が決定してしまえば、後にいくらでも増やせるシステムであり、そこに利権と裏金が生まれて行くのです。

そして、この調査委員会や準備委員会の主な仕事は、賛成派や反対派の擦り合わせで、場合によっては反対派に対する政治的な取引や金銭的な供与が約束される場合もあるのです。ごく初期の段階から何故このようなことが行われるかといえば、実はすべての物事は「美術館を建てるありき」で動き始めているのです。言い換えれば、土地の取得に始まり、美術館を建てる利権と予算（税金）を分配するために建てられるのです。

そこには美術館に関係した道路や景観、場合によっては公園や体育館などを併設した一大施設の建築のために大きなお金が使われ、その規模と管轄の部署に合わせて、水面下でそれぞれの関係者に建築会社などから「お小遣い」が出るというシステムなのです。もちろん美術館ですから中には美術品が飾られるはずなのですが、我々美術商はヨーロッパのオークションでよほど有名な絵画などを買って納めでもしない限り「お小遣い」など出せませんから（笑）、自ずと美術館の根本である展示品の購入予算は少なく、結局は建築の方により大きな予算が付くことになるのです。

　
宇宙基地？
バブル時代、そして、その後も景気対策と称して、読者の皆さんの街にも、ある日突然のように素晴らしい建築のさまざまな施設が出来、鳴り物入りでオープンしたことでしょう。しかし、今ではその多くが廃墟のようになっているのではないでしょうか。

もちろん美術館の中には、それぞれの教育委員会や学芸員の方々の努力で、今でも集客の多い館もありますが、もともと地元出身の画家や工芸家の作品が並ぶ常設展では入れ替えも少なく、よほど魅力ある特別展や企画展でもなければ人は集まりません。

以前、ある資料を探しに出向いた地方美術館はアクセスの悪い辺鄙（へんぴ）な場所にありながら、近未来の宇宙都市を彷彿とさせるすごい建物で、その時に展示されていたのは、地方美術館を巡回しているイベント屋さんの持ち物である「北斎漫画」でした。

人気が無く寒々しい館内で、ようやく脚立（きゃたつ）に登って作業をしている人を見つけ、学芸員の居場所を尋ねると、その人は「私が学芸員です。」と名乗り、「バブル崩壊後は年々動員数と職員の数が減り、経費削減のために蛍光灯を間引きしている。」と言うのです。
　
　
　
張り子の寅　
美術館に限らず、バブル時代以降に多くの地方自治体が建てた施設の維持管理費が今では地方行政の重荷となっています。さらに、一部の自治体では、商社や出入りの業者にそのような建物の維持管理と抱き合わせで仕事を出して帳尻を合わせていますが、実はそれもまた私達の税金なのです。

かつて私達の年金で建てられたさまざまな施設が、その立地の選定や運営の失敗で、「追い銭」まで払って叩き売られました。しかし、美術館などは使い勝手も悪く、建物の特殊性から維持費も掛かり、売るに売れずに廃墟と化しているところも多いのです。

「想定外」とはすごい言葉で、「誰もこのようになるとは思わなかった。」と口をそろえて言いますが、計画段階で反対派や慎重派の意見は、賛成派？の学者や関係者によって退けられ、せっかくお小遣いがもらえる事業に反対する者は粛清されてきたのです。

このような構図はもちろん文化事業ばかりでなく、さまざまな利権が発生する事業に付随しているのです。さて、ここまで読んで読者の皆様の身の回りにも何か思い当たる節はないでしょうか、すべての物事にはこのような「裏金の世界」が存在しているのです。
　
　
善い悪いではなく
今回の「じゃぁどうするか？」を読んで、「闇の利益」を得る側にいた人達、或いは今も現役で利益を得ている人達は御立腹かもしれません（笑）。しかし、皆さんの「お小遣い」や「退職金」のために、すべての国民や子供達に負担を強いるシステムを「人として」どう思われるでしょうか。

これは戦争と同じで、関わった一人ひとりはただ自分や家族のために一生懸命働いただけで、ある意味では責任はないのです。ただ、その結果として一部の人々の物欲のために税金や公金が使われ、後々までそのツケが残ることは「想定外」ではなかったでしょう。

確かに、お話してきたような公共事業によって、社会の発展や多くの雇用が生まれたことも事実であり、ある意味ではこのようなシステムが日本経済を回し、私達がその恩恵を受けてきたことも事実です。もし責任があるとすれば、このようなシステムを長く見過ごしてきた私達にも責任があるのです。

では何故、今更ながらこのような事を書いているのかといえば、今回の原発事故において、未だ「闇の集金システム」を維持するために、一向に事故処理が進まず、海はもちろんのこと広い地域に放射能汚染が広がり、その処理のために新たな利権構造が生まれていることを、「人として」どう考えるかということです。
　
　
　
正しく知ること
今回の「じゃぁどうするか？」は、過去にこのような利権や不正に関わった人々の責任を追及しているのではありません。何故ならば、過去は取り戻しようがないのです。だからこその「じゃぁどうするか？」であり、今この瞬間から「利権」と「闇金」のシステムを止めるべきなのです。目先の小銭や物欲のために、私達は多くの日本人と国土を放射能で汚染してしまいました。

そして、その汚染の恐怖は今の子供達やこれから生まれてくる子供達にまで重くのしかかって行くのです。今ここに至っては、「民主」だの「自民」だの、「右」だの「左」だのと言っている場合じゃないのです。むしろ、原発を始めとしてすべての利権構造に関わってきた人達こそが自ら身を正し、内部から大きな声を上げるべきなのです。

そもそも「資本主義」とは「主義」ではなく、一部の人々の「集金システム」であり、そのさまざまなシステムが独り歩きを始めているのです。そして、このままでは今は利権側にいる人もいつかは破綻します。私達は今正に人間が「お金の奴隷」になるか、「人の心を取り戻せるか」の瀬戸際にいるのです。

「じゃぁどうするか」、先ずは今回お話ししてきたような闇の「利権」と「分配」システムがあることを一人でも多くの人が知り、利権や金を受ける側も供与する側も、このままでは日本という国自体が破綻することを知るべきなのです。そして、一人ひとりが「人としてどうあるべきか」を考え、自分の親を含めた「お年寄り」や子供を含めた「未来の子供達」のために声を上げるべきなのです。

完　

拝啓　櫻井よし子　様　　１月１３日（金）　

櫻井よしこ氏が産経新聞で「TPP参加の道こそ日本の国益にかない、
安全保障にも資する」とTPPに全面的に賛成しています。（12日）

桜井氏は日本における保守論客のひとりで、親米保守の急先鋒で
改憲論者であり、核武装論者で、中国共産党や韓国に対しても厳しい
姿勢をとっています。

外国人参政権付与法案を「亡国への第一歩」として反対するなど彼女
の言論には常にほれぼれさせられます。だから批判などしたくありま
せんが、TPP賛成だけは首を傾げます。

彼女は危険がいっぱいのISD条項について「根拠の怪しい反対論が渦
巻く、日本は24ヵ国と既にISD条項を締結済みだ。従来のISDを
不問にし、TPPのISDだけを問題視して、日本が滅ぼされるかのように
主張するのは支離滅裂である」と言っています。

しかしちょっと待ってください。何故あなたほどの知識人がISD条項
の危険性に気がつかないのですか、不思議です。

確かに日本は既にアジア諸国を中心にして25ヵ国とISD条項を結んで
いますが、これらの国とは利害関係が対立しないし、利益もぶつかりに
くい、アジアの企業が日本を訴えても彼らの利にならないどころか失う
ものの方が大きい。

これらの国々とのISD条項と、アメリカが絡むISD条項とは意味合い
が全く違います。どこが違うのか、戦後、アメリカに進出した多くの
日本の大企業は訴訟大国アメリカのイチャモンに対して巨額の制裁金を
一方的に払ってきた苦い過去があります。

今度はTPPによって日本に進出してくるアメリカのグローバル企業が
日本の制度や公共の利益のために制定した施策によって不利益を被った
と思った場合、「国際投資紛争解決センター」という機関に訴えます。

この裁判所が公平なら我慢も出来ますが、この裁判所はニューヨークに
ある世界銀行傘下にあり、そこでは数名の仲裁人が判定をくだします。
審理は一切非公開で、判定は強制力を持つが、不服の場合でも上訴する
ことはできません。

判定基準は、被告とされた国家の施策の必然性や正当性はなく「企業
が損害を被ったか否か」というただ一点だけです。しかもたまたま
選ばれた仲裁人の主観に大きく左右され、結果は予見不可能です。
（外務省経済局のEPA交渉チーム編著を参考にしました）

はっきり言ってアメリカ寄りの無茶苦茶な制度です。

実際、アメリカがカナダやメキシコと結ぶNAFTAではISD条項に基
づく紛争が絶えません。その結果、国家主権が犯される事態が次々と
引き起こされています。

アメリカの企業がカナダ政府の規制で不利益を被ったとして、ISD条項
に基づいて訴えた、その結果カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を
払った上、この規制を撤廃せざるを得なかった。メキシコも同じような
目にあっています。

このような規制はヨーロッパや米国のほとんどの州にあるにもかかわら
ずアメリカ企業の訴えが通るなど自分勝手も甚だしい裁判です。

このようにISDは訴訟を通して国内の国民を守る為の法律が反古にされ、
巨額の賠償を負わされる危険がはらんでいます。それ故各国は米国が
絡むISD条項には警戒をしています。

佐藤ゆかり議員は11月の予算委員会でこのTPP審議で野田首相の矛盾
を論破しています。その中でISD条項について何も知らなかった野田
首相に呆れています。

佐藤議員は例えば水源を守る規制にしても、その規制が「差別であり
企業の不利益になる」と訴えられると敗訴して、国内法を曲げるしか
ない」と危ぶんでいます。

要するにISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのです。
そんな馬鹿なとお思いでしょうが、国内法より国際法が優先される
のです。

アメリカの狙いは、このISD条項をねじ込み，自国企業がその投資と
訴訟のテクニックを駆使して儲ける算段です。

TPPよって、日本は関税の自主権を失い、国際法が国内法に優先される
結果、アメリカは日本に対する内政干渉も合法的に出来るようになり、
日本は永久的なアメリカの植民地となり、日本政府は自国の国民の健康
や福祉よりアメリカ企業の利益が優先されるようになってしまいます。

桜井よしこ様　何故あなたほどの頭脳明晰な方がアメリカの正体が
見えないのですか？中国共産党を危険視するあまりあまりにもアメリカ
を頼りすぎです。

中国の悪は単純でよく見えます。しかしアメリカの悪は気がつくまで
時間が掛ります。気がついたときは逃げることができません。

今日の日本が置かれた立場とそれを取り巻くもろもろの国際情勢を考え
たとき、日米同盟は重要です。が　しかし中国の危険に気を取られて
日本の真の脅威が見えていません。

その真の脅威は、ハンバーガーを食べコーラを飲み、きちんと背広を
着て、つねに笑顔で握手を求めてくる国。民主主義を擁し、日本と同じ
ような価値観を抱き、日本国民の多くが運命共同体と慕っている魅力
あふれた国、アメリカです。

没落寸前のアメリカも自国の利益と生存を賭けて必死になっています。
その利益を脅かす者は、叩き落とす。同盟国など関係がありません。

追い詰められたアメリカは日本の富を取るためにTPPという罠を仕掛け
た。日本もアメリカの奴隷になるわけにはいかない。

日本はアメリカに嫌われても、見捨てられても「NO」と言いましょう。
自国の利益と生存は自分の手で守り、自分の手で保証していくしか
ありません。

日本には自主独立を主張する真の保守派は居ないのですか？
尊敬申し上げる桜井よしこ様、もう一度よく考えてください。
　
以上転載終了

本記事のURL :　http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-835.html
　
　

　
勅題・岸

敷島の　波静かなる　この岸は

君が祈りの　ありてこそあれ　

　　　　　　　　　　　　　　　　　梅覗軒

　
本年も「梅覗軒ブログ」宜しくお願いいたします。

皆様が健やかで、安らかで、穏やかでありますように。

梅覗軒　拝

　
私の店「富士鳥居」は、毎年暮れから正月にかけてイルミネーションで飾られる東京・原宿の「表参道」にある。このケヤキ並木は、本（もと）を糺（ただ）せば「明治神宮に参拝するための参道」である。

「富士鳥居」が「銀座」から焼け野原の「表参道」に移転して６０年、今では超高級ブランドが軒を連ねる街になり、いつしか正月に門松を飾る店は数えるほどになってしまった。

もちろん、門松を飾らないのは宗教上の理由やブランド・イメージなどもあるのだろう。しかし、商売やオフィスを構える土地に感謝を捧げる気持ちはあってしかるべきだろう。
　

　
この景気の悪い中で（笑）、「富士鳥居」は今年も意地で七尺丈の門松を挙げた。そして、例年は私がウィンドウに花を活けてきたのだが、今年は地元の「ふ組の頭」の御好意もあって八寸の餅飾りをした。　

何故ならば、「年末年始の表参道で、一人でも二人でも、自分が日本人であることを思い出してもらいたい。」という願いと、「日本の文化を次の世代に繋ぎたい。」という心意気からである。

もし、初詣などでこの街を訪れる機会がある方は是非ご覧いただきたい。
　

富士鳥居の年末年始休業　：　平成２３年１２月２９日（木）から平成２４年１月５日（木）まで
　

　
関係者の皆様すみません（笑）！。

「Ｂ級グルメ」って、「グルメ」じゃないですよねぇ？。

　
※※※１２月２３日のブログを読んだ友人からのメール※※※

今日のブログ今よみました。

やはり改めて思うのは、明治維新という薩長政治の始まりが、経済ユダヤの欧米型統治に変わり、日本の共存共栄型社会を駆逐してしまいました。

その結果、有力な一部の政官財の人間による納税という名の収奪と、貨幣の操作によって得た莫大な金と利権の配分に繋がったことも間違いないでしょう。

今の政治体制は明治維新の始まりから到底認められたものではありませんから、まともな視点を持った人々から見れば尋常なものであるわけないですね。

明治以来の政治体制を否定する所まで我々の気付きは達しました。今度は、これからどうして行くかを考えていく段階ですが、なかなか難しいです。
　
※※※以上、転載終わり※※※
　
「じゃあどうするか」どうか皆さんもお考え下さい。
　

　
日本の政治家と官僚は国民をばかにしています！。

マスコミを使って、国民の目をスポーツや芸能界、

エンターテイメントやB級グルメなどに向けさせて、

その裏側の見えないところで、保身と蓄財のために

税金や公共料金を値上げし、子供達にまで借金を

背負わせようというのです。もう政府や官僚の失敗を

我々の税金で穴埋めするのは「まっぴらごめん！」。

今まで国民は政府やお役人を信じてきた。しかし、

その実態はご覧の通りです。国民の生命と財産を守る

立場の人々が、外国に郵貯までくれてやり、食糧を

始めとして、さまざまな物を海外から買って日本の

産業を疲弊させ、外国人に日本の土地を叩き売って

永住権まで付けてやろうというのです。

日本の政治家や官僚の皆様、自らが生まれ育った国を

亡くしてまで、一体何がしたいのでしょうか。

日本人よ！、もういい加減、気付きましょう！。
　

　
大人として、どちらが、どこで、拳を下すのか。

畏れ多くも万が一　陛下がお隠れになっても、

確かに相手は弔意は示さないだろうが・・・。