訴訟の焦点は、大規模な集団訴訟へと拡大するかどうかだ。米国では集団訴訟を集約する「クラスアクション制度」があり、利害関係が近い多数の消費者のうち代表者が裁判で争えば、その判決の効力が被害者全体に及ぶ。原告側の主張通り、問題の機種が700万台を超え、被害者が集団訴訟で勝訴した場合、サムスンの費用負担は数千万ドル（数十億円）に達する可能性がある。
サムスン電子は「製品に問題があるのは確かだが、メキシコなどで製造された一部製品に限られた問題で、700万台に比べはるかに少ない台数だけが対象となる」とし、当時生産されたテレビの1％前後に問題があるとの見方を示した。同社はまた「提訴した原告が集団訴訟としての認定を求めていることは事実だが、ニュージャージー、カリフォルニアの両州では個別訴訟だけが進行している。オクラホマ州では（クラスアクション制度に基づく）集団訴訟の認定を待っている」と説明した。
こうした中、CBSテレビは「700万台以上のテレビに潜在的欠陥が存在する可能性がある」とし、サムスン電子側の弁護士が今月1日、裁判所で「私見では700万人以上のユーザーがいるため、大規模な集団となることがあり得る」と述べたことを報じた。
サムスン電子の弁護士がそう言及したことが事実なら、大規模な集団訴訟に発展する可能性が出てくる。サムスン電子は「韓国で発売されたテレビは使用部品が異なり、問題はない。08年以降に生産され、北米地域で販売された製品にも問題はない」と説明した。