２００６年度からの計５年間に県内の医療機関などに薬物依存に関する相談を寄せた人は延べ５６５人に上り、そのうち薬物依存の本人など相談対象者の４割に何らかの逮捕歴があることが１４日、県精神保健福祉センターのまとめで分かった。同センターが５年間分のデータを公表するのは初。同センターは「薬物依存者は薬物を手に入れて使うことに執着する病気。医療機関や司法関係者が情報共有するなどの連携が必要だ」としている。

　長野市内で同日開かれた県薬物依存症対策推進会議で報告された。０６年４月から０９年９月と、１０年４月から昨年９月までの計５年間に、県内の医療機関や保健所、薬物依存者を支援する民間団体「長野ダルク」（上田市）、同センターなどに寄せられた相談をまとめた。

　相談したのは本人が２０４人（３６・１％）、親が１７１人（３０・３％）。本人の年齢は３０代が１７５人（３１・０％）で最も多く、２０代、４０代と続いた。このうち薬物に依存している本人など相談対象者の２２３人（３９・５％）について何らかの逮捕歴があった。

　また、初回の主な相談は「薬をやめたい（やめさせたい）」が１１６件で最多。治療希望や回復のための施設入所希望を求める人も多かった。

　現在使用している薬物は覚せい剤が１７３人（３０・６％）と最多で、向精神薬は１１４人（２０・２％）。シンナーなどの有機溶剤は２９人（５・１％）、合法ドラッグは５人（０・９％）だった。

　長野ダルク代表の竹内剛さん（５０）は、本人や家族が相談を求めることから支援が始まるため、「相談窓口の確保が重要」と指摘する。

　同センターの小泉典章所長は「薬物依存者は依存症という病気」と強調。現在県内に２カ所ある、依存症者への回復プログラムを実施する病院を拡大することや、相談支援充実の研修会開催が必要―としている。