兵庫県が１６日発表した２０１２年度当初予算案は、５年ぶりに個人、法人関係税がそろって前年度を上回る見通しになった。県税収入は、国から再配分される「地方法人特別譲与税」を加えると６３２３億円（前年度比９５億円増）で２年連続の伸びとなる。しかし、円高・デフレの長期化や欧州など海外経済の減速も懸念され、不透明な情勢は続きそうだ。

　個人関係税は４年ぶりの増加。うち県民税は２１００億円（前年度比６１億円増）を見込む。要因として、１６歳未満の子がいる世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」の廃止が大きい。

　法人関係税は２年連続の伸び。４年前のリーマンショック後の景気低迷から緩やかではあるが脱しつつあり、今後は東日本大震災の復興需要も期待されることから、１０９４億円（同２２億円増）を見込んだ。

　一方で、不動産取得税は１２億２千万円の減少。円高などの影響で企業進出や大型ショッピングセンター出店の動きが鈍ると見ている。

（藤原　学）

(2012/02/17 11:26)