サムスン製テレビに不良、米で集団訴訟に発展も

　サムスン電子が米国で4－6年前に販売したテレビで部品不良が確認され、消費者に相次いで訴訟を起こされた。米国CBSテレビが16日報じた。

　報道によると、オクラホマ、ニュージャージー、カリフォルニアの各州の消費者は、2006－08年に購入したサムスン電子製のテレビで、突然消えたり、正常にスイッチが入らなかったりする問題が発生したとして、損害賠償訴訟を起こした。原告側弁護団は「問題のテレビは700万台を超える」と主張している。IT専門メディアのCNETも、集団訴訟が広がっていると報じた。

　サムスン電子は「訴訟を起こした消費者の数を正確には把握していないが、3地域を合わせても数十人と聞いている」と説明した。サムスン電子は問題が起きた製品の無償修理を行い、被害を受けた消費者が既に自費で修理を行った場合には、費用を補償するとの内容の和解案を提示し、オクラホマ州の裁判所では仮承認を受けた状況だという。

　昨年10月に最初の提訴があったオクラホマ州では、今月20日ごろに裁判所の判決が出る予定だ。今回の訴訟は、サムスン電子のテレビの一部機種で、コンデンサーが早く劣化し、問題が生じたことから起こされた。該当製品は液晶テレビ、プラズマ（PDP）テレビ、プロジェクション（DLP）テレビの3種。サムスン電子は06－08年に米国とカナダでこれら機種を計1306万台（ディスプレイサーチ調べ）販売した。うち90％が米国での販売分だった。