高齢者が老後の蓄えを奪われる被害が急増しています。加害者は詐欺グループや悪質業者、そして家族。NHKが実態を取材しました。
認知症患者 深刻化する財産被害
認知症などで成年後見制度を利用している高齢者５２００人のうち、５人に１人が何らかの財産被害を受けていたことが、ＮＨＫと司法書士の団体のアンケートでわかった。なかなか表面化しないため、被害が深刻になるケースが多い。
出回る“高齢者リスト”
悪質商法の被害にあった高齢者の個人情報を集めたリストが出回っている。このため悪質業者から繰り返し狙われるケースが増えている。
“経済的虐待”加害者は身内に
高齢者の年金や財産が本人の暮らしや介護サービスなどに使われず、家族などが勝手に使い込んでしまう「経済的虐待」が広がりを見せている。実態は深刻で、介入も難しい。
「社債」購入めぐってトラブルに
資金調達のために企業が発行する「社債」。購入したものの会社の実態がなく、資金が戻ってこないなどのトラブルが高齢者を中心に急増している。
海外に拠点 国際電話でカードだまし取る
中国に拠点を置き、高齢者に狙いを定めて国際電話をかけ、キャッシュカードをだまし取って預金を奪う新たな手口の詐欺。その実態は。
高齢者向けマンション 入居めぐる詐欺
ことし、高齢者向けの賃貸マンションを建築・運営する会社社長らが詐欺罪で逮捕・起訴された。支払ったお金が戻らず、将来の希望を奪われた高齢者も。
※動画の内容は平成２２年１０・１１月時点のものです
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