事件・事故・裁判

　東京電力福島第１原発２号機で原子炉圧力容器底部の温度計が異常に上昇した問題で、東電は１６日、温度計のケーブルが事故後、海水などの影響で劣化したことが原因との報告書を経済産業省原子力安全・保安院へ提出したと発表した。代替の温度計設置は、新規の技術開発が必要になるため当面は断念。設置可能になるのは早くても２０１４年度になるとの見通しを示した。

　故障した温度計は、国の保安規定で、原子炉が「冷温停止状態」（圧力容器底部が１００度以下）かどうかを判断する目安の一つに定められている。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「全体状況としては原子炉内部は冷えており冷温停止状態と考えている」と述べた。

　東電によると、圧力容器底部の高温多湿の状態を再現した模擬装置を用いて、温度計のケーブル内部を露出させて海水にさらした結果、数値が振幅したり上昇する傾向がみられたという。このため、東電は数値が上昇し始めた今月２日以降に問題の温度計が故障したと断定。この温度計を監視対象から外した。

　測定の代替手段については、圧力容器外側から内部の温度を把握したり、内部へ温度計を挿入することは技術的に困難と判断。故障した温度計以外も同様に劣化が相次いだ場合、炉内の状態を把握できない深刻な事態となる。

　このため東電は、今回故障した温度計と同じ高さにある二つの温度計に加え、格納容器内の温度や原子炉建屋からの大気中への放射性物質放出量など計７地点での測定結果から炉内の状況を判断することにした。松本本部長代理は「劣化のリスクは他の温度計にも存在するため、今後は複数の地点で内部状況を推定したい」と述べた。

　保安院の森山善範原子力災害対策監は「監視方法などは東電任せではなく、専門家の意見も聞いて保安院からも指摘していく」と語った。冷温停止状態の判断や基準については変更しない考えを示した。【中西拓司、関東晋慈】