事件・事故・裁判

　東京電力福島第１原発事故の被災者と東電の賠償問題を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」が１６日に新たな基準を示したのは、遅れている個々の和解手続きを促進させる狙いがある。これまでの手続きでは、東電側の消極的な姿勢が際立っていた一方、前例のない原発事故で和解に慎重にならざるをえないセンター側の事情もあった。

　今回の原発事故の賠償は、被災者と東電の直接交渉が不調に終わった場合、センターに申し立てをする仕組み。弁護士の仲介委員が双方の言い分を調べて和解案を出す。９月の受け付け開始から今月１５日までの半年余りで９４８件の申し立てがあったが、和解に至ったのは５件で０．５％に過ぎない。

　センターは９～１２月の状況を分析した報告書も公表し、東電について「認否留保が多く、積極的な審理促進の態度があまりみられない」と指摘。中間指針に個別に明記されていない損害賠償の請求に対し、消極的な態度をとり続けてきたという。

　一方、センター自身の対応についても「一つの事案の処理が先例となることから審理に慎重を期した」として「長期化」への反省点を示した。９～１２月の申立件数５２１件を見ると、約８割が個人、約２割が法人。弁護士がついているのは全体の約２割で、請求の内容や事実関係の確認に時間がかかっている。

　賠償の対象者は約１５０万人で、今後は申し立てが数万件に上る可能性もある。【木村健二】