サイエンス

　厚生労働省の諮問で食品中の放射性物質の新基準値案を審議していた文部科学省の「放射線審議会」（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は１６日、新基準値案を批判する異例の意見書をつけつつ、同案を認める答申をした。意見書では、乳児用食品の１キロあたり５０ベクレルを１００ベクレルに緩めても健康は守られると記したものの、厳しい基準値を堅持する厚労省に歩み寄った。

　審議会は昨年１２月２７日から６回の審議を重ねた。毎回、大半の委員から「国際機関は日本と同じ年間１ミリシーベルトを根拠にしながら、一般食品のセシウムの基準値を１キロあたり１０００ベクレルとしているのに、なぜ日本は１００ベクレルなのか」「現行の暫定規制値で国民の健康は十分に守られており、基準値の強化は福島の復興の妨げになる恐れがある」「乳児用食品や牛乳に５０ベクレルを設ける根拠はない」など、新基準値案を批判する意見が続出した。

　しかし「厳しい新基準値でも農産物の流通が滞ることはない」との厚労省の意向は覆せず、「食品の放射性セシウムの濃度は十分に低く、（新基準値が）放射線防護の効果を高める手段にはなりにくい」との批判的な意見書を付けて結局は認めた。

　新基準値案は、一般食品１００ベクレル▽乳児用食品５０ベクレル▽牛乳５０ベクレル▽飲料水１０ベクレル。４月から実施される。【小島正美】