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　厚生労働省は15日、「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」（委員長＝辻一郎・東北大大学院教授）の会合で、2013年度から始まる次の国民健康づくり運動プラン（健康日本21）の目標値を盛り込んだ素案を提示した。素案は、NCD（非感染性疾患）の発症・重症化予防に、社会全体としての取り組みを求める内容だが、委員からは、厚労省が提示した目標以外に、子育て中の禁煙なども盛り込むべきだとの意見があった。同省は、委員が提案した目標について、具体的な数値を掲げることで、どれだけの効果を見込めるかを検証できれば取り入れる方針を示した。

次期健康日本21の目標項目について議論する専門委員会（15日、厚生労働省内）

　厚労省の素案では、糖尿病患者の治療継続率を100％にし、20年の要介護状態の高齢者増加割合を、19％（推計）から17％に抑制するなどと、一部の項目では具体的な目標数値を示した。ただ、「健康格差対策に取り組む自治体の増加」などに関連して、まずは「現状を踏まえ設定」との書きぶりにとどめた。がん検診受診率の目標は、国のがん対策推進協議会とも連携して設定する。

　委員からは、都道府県間の健康格差の縮小や、COPD（慢性閉塞性肺疾患）の知識普及などの目標を評価する声があったが、追加目標の提案もあった。

　中村正和委員（大阪府立健康科学センター健康生活推進部長）は、「メッセージとしては、子育て期間中に家族が喫煙をやめるという目標が、本来あるべき姿だ」と述べた。
　新開省二委員（東京都健康長寿医療センター研究部長）は、「高齢者の場合は低栄養が、骨粗鬆症とか、認知機能の低下に通じる」と述べ、低栄養状態の高齢者の割合減少を目標に掲げるよう求めた。

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