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　分娩に関連して重度脳性まひを発症した新生児に対し、一定の条件下で補償金を支払う「産科医療補償制度」について、日本医療機能評価機構の運営委員会（委員長＝小林廉毅・東大大学院教授）は15日、制度見直しに向けた議論を始めた。同機構では、2014年1月の新制度導入を目指して、2か月に1回のペースで議論を重ね、13年2月にも報告書を取りまとめたい考えだ。

日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度運営委員会」は、制度見直しに向けた議論を始めた（15日、同機構内)

　現行の制度で補償対象になるのは、身体障害者障害等級1級か2級に相当する重度脳性まひ児で、▽在胎33週以上、かつ出生体重2000グラム以上▽先天性や新生児期の要因によるまひではない▽生後6か月未満に死亡していない―などの条件を満たす場合。補償金は一律3000万円で、準備一時金として600万円、その後は児の生死にかかわらず20歳になる年まで毎年120万円が支払われる。
　同機構によると、制度が始まった09年から11年12月までに、252人が補償対象として認定されているという。

　制度の見直しに向けては、補償対象、補償金の額や支払い方法などについて、変更が必要かどうかも含めて検討する。課題を整理するため、補償を申請した分娩機関や、患児の保護者などからも意見を聞く方針だ。

■原因分析で脳性まひ減少に手応え−分析委員長
　この日の会合では、原因分析委員会の岡井崇委員長（日本産科婦人科学会副理事長）からヒアリングを行った。岡井委員長は、医学的な観点から重度脳性まひの事例を分析したことで「発生頻度を減少させ得る感触を得た」と述べ、原因分析の意義を強調した。

　岡井委員長は、脳性まひの原因分析が進まなかった背景には、医学的に防ぐことが難しいと判断される例でも訴訟に発展するケースがあり、「医療提供者側が自分たちを守るために解析を避けている」ことがあると指摘。「これを制度で打ち破ることができるとすれば、とても良い結果につながるだろう」と述べた。

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