経済成長へ休眠口座活用含め検討

2月15日 20時13分

日本の経済成長につながる資金供給の拡大を目指す関係閣僚会議の初会合が開かれ、銀行などのいわゆる「休眠口座」の預金の活用も含め、成長分野への資金供給の在り方を議論し、ことし４月までに中間的な取りまとめを行うことを確認しました。

政府が新たに設置した関係閣僚会議は、「成長ファイナンス推進会議」で、１５日の初会合には、藤村官房長官や古川国家戦略担当大臣らが出席しました。
この中で、自見郵政改革・金融担当大臣は、銀行などで１０年以上、金の出し入れがない「休眠口座」の預金について、預金額が、毎年、新たに８００億円程度、発生している一方で、毎年、３００億円程度は、預金者が休眠口座に気が付いて払い戻されている実態を報告しました。
そして会議では、今後、成長につながる分野での起業やＮＰＯの取り組みなどを支援するため、休眠口座の活用も含めて、資金供給の在り方を議論し、ことし４月までに中間的な取りまとめを行うことを確認しました。
また、休眠口座については、今後、関係省庁の政務官クラスの会議を設けて、海外の事例の研究や課題の洗い出しなどを進めることになりました。
会議のあと、議長を務める古川大臣は記者団に対し、「国民の預金を勝手に取り上げたり震災の復興財源として使うことは考えていない。ただ、世の中のために、特に次の世代のために、休眠口座に限らず眠っている資金を動かす政策を考えたい」と述べました。