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官房長官 海峡封鎖適切に対応

2月16日 13時44分

官房長官 海峡封鎖適切に対応
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藤村官房長官は、午前の記者会見で、イランがホルムズ海峡の封鎖の可能性を示唆していることに関連して、現段階では自衛隊の派遣は検討していないとしながらも、必要が生じた場合は適切に対応すると述べました。

この中で、藤村官房長官は、イランがウランの濃縮活動のスピードや効率を高める新型の遠心分離機の開発に成功したなどと発表したことについて、「国連の安保理決議に違反するもので、核開発の拡大、進展を強く懸念している。日本としては、イランに外交的に圧力を加えつつ、国際社会と連携し、問題の平和的外交的解決に努力していく」と述べました。
そのうえで、イランがペルシャ湾のホルムズ海峡の封鎖の可能性を示唆していることに関連して、藤村長官は「現段階では、自衛隊が何らかの対応をする必要はない。仮にそのような必要が生じた場合には、諸情勢を踏まえつつ、適切に対応していく」と述べました。
また、ペルシャ湾に機雷が遺棄された場合、自衛隊が除去することが法的に可能かどうかについて、藤村長官は「わが国の船舶の安全確保の観点から、自衛隊法に基づいて機雷を除去することは可能だ」と述べました。