休眠預金使いたい　政府「復興にも役立つ」

　政府は十五日、新しい産業の創出や起業の促進などに資金が流れやすくする仕組みを閣僚らが話し合う「成長ファイナンス推進会議」の初会合を開いた。具体策として長期にわたり取引がない金融機関の「休眠口座」に残る預金の活用の検討などを確認。四月までに具体的な活用法を固める考えだ。ただ、金融機関は「口座のお金を勝手に使うのは預金者の理解を得られない」と反発している。　（藤川大樹、白石亘）

　休眠口座に眠るお金は現在約八百五十億円。政府は休眠預金を基金などに繰り入れ、資金不足のベンチャー企業やＮＰＯ法人の支援に活用することを検討する。

　推進会議議長の古川元久経済財政担当相は会合後、休眠口座のお金について「直接、復興財源として使うことは考えていないが、支援する企業が被災地にあれば間接的に復興に役立つ」と述べた。

　だが、実現に向けた課題は多い。金融機関は休眠預金でも預金者の求めがあれば払い戻しに応じている。親族の死亡後、しばらくたってから通帳が見つかり、お金が引き出されることもあり、年間の払戻額は休眠口座全体に眠るお金の約四割にあたる約三百五十億円に上る。

　ある大手銀行関係者は「政府は埋蔵金がほしいのだろう。預けっ放しのお金だが、求めがあれば払い戻しに応じており、それを召し上げるのは預金者の納得が得られない」と指摘。別の関係者は金融機関が休眠預金を収益に計上していることについて「好きでやっているわけではない。（法人税を徴収したい）税務当局の指導でそうなった」と話す。

　金融庁などによると、国内の金融機関全体の口座数は計十二億。海外と違い日本は口座維持手数料を取らない金融機関が多く、学生時代のアルバイト代の振込口座を放置するなどのケースが多い。休眠口座は年千三百万口座ずつ増えている。口座のお金を基金などに繰り入れて管理する経費が巨額になるとの指摘もあり、活用は容易ではなさそうだ。

　＜休眠口座＞　銀行などで長期間にわたりお金の預け入れや引き出しがない預金口座。全国銀行協会のルールでは、１０年以上放置された預金のうち、残高が１万円以上で預金者と連絡できない場合と、残高１万円未満の場合を休眠口座としている。法律上は５〜１０年取引が無いと預金者の権利は失われるが、金融機関は１０年以上経過しても、引き出しの請求があれば応じている。