自民党の総合エネルギー政策特命委員会(山本一太委員長)は15日、原発事故を受けたエネルギー政策見直しに関する中間報告をまとめた。原発については今後10年間を「原子力の未来を決める10年」と位置づけ、「国民的議論を喚起して結論を出す」として判断を先送りした。原発容認派と見直し派の意見がまとまらなかったためで、特命委は核燃料サイクルの存廃などを含めて今夏にも最終報告を出す。
中間報告では、「原発の新規立地は事実上不可能」と指摘した。停止中の原発の再稼働は、安全確保の徹底などを前提に容認。与党時代の原発推進政策について「安全神話に依拠しすぎ、惨禍を招いたことを深くおわびする」と誤りを認めた。【念佛明奈】
毎日新聞 2012年2月15日 22時24分(最終更新 2月16日 3時06分)