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【社会】

みんなの党が名古屋市解体を提言 

2012年2月15日 08時59分

 みんなの党は次期衆院選に向けた政策方針として、名古屋市の解体を柱とした独自の「中京都構想」をまとめた。大阪都を掲げる橋下徹大阪市長との連携をアピールし、橋下市長に接近を図る大村秀章愛知県知事と河村たかし名古屋市長に対抗する狙いがある。

 みんなの党の都構想では、現行の愛知県を中京都とし、名古屋市を解体して全7区の特別区に再編する。各区は人口30万人規模で、東京のように区長、区議は選挙で決める。

 中京都は道路整備や防災対策といった広域にまたがる行政を担い、区の仕事は福祉を中心とした身近な住民サービスに限る。大阪、堺両市の解体を掲げる大阪都構想に近い。

 大阪都を掲げる橋下市長をめぐり、みんなの党は昨年11月の大阪ダブル選前から連携を模索し、選挙中は渡辺喜美代表がたびたび応援に駆け付けた。12月には、大阪都構想の実現に向けた地方自治法改正案の骨子もまとめ、橋下市長に示した。

 ただ、橋下市長はダブル選以降、石原慎太郎東京都知事、大村知事の2人と衆院選での選挙協力に向けた動きを加速。大村知事と盟友関係にある河村市長も橋下市長に秋波を送り、いち早く動いたみんなの党の存在感は薄まりつつある。

 みんなの党は次期衆院選で、東京、大阪、愛知の3大都市圏で支持の拡大を狙い、愛知では全15小選挙区での候補擁立を目指す。独自候補を出す構えの大村知事、河村市長の共同公約である中京都構想で、2人が反対する名古屋市解体を打ち出して橋下色の濃さをアピールする形だ。

 党愛知県広域支部の鈴木丈章支部長は「橋下さんとは政策ありきで連携すべきだ。われわれの案で県民に議論が起これば」としており、近く独自の都構想を正式に発表する。

 【中京都構想】 愛知県と名古屋市の二重行政を解消し、国からの権限移譲を進める構想。大村秀章知事と河村たかし市長が2011年2月の同日選で、共同公約として掲げた。方向性を協議する中京独立戦略本部の会合は今月9日に始まった。知事は12年度末までに一定の具体像をまとめることを表明。2人は、名古屋市の解体、特別区への再編成は想定していない。

(中日新聞)

 

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