パチンコホールを運営する複数の企業グループが、東京国税局などの税務調査を受け、保有資産の簿価移転を利用した節税策が「租税回避」にあたると指摘されていたことが分かった。夕刊フジが先月１８日、「パチンコチェーン４０数社に重大疑惑」「国税が関心」と報じていたもの。申告漏れの総額は１０００億円以上に上り、過少申告加算税を含めた追徴税額は数十億円とみられる。
特殊な租税回避は、元税理士Ｂ氏が設立したコンサルタント会社（東京都千代田区）が、グループ各社に「Ｓスキーム」として指南。複数のグループ会社がコンサル会社に隣接する住所地に登記するなど、不自然な企業分割を繰り返していた。
元税理士側は、節税策に関連した損害賠償請求訴訟の中で「（パチンコグループの手法は）諸法例に違反するものではない」と主張していた。