［事件］パチンコ４０グループ１０００億申告漏れ　国税局、「租税回避」と指摘＋（2/2ページ）（2012.2.12 20:57）

　一方、子会社は株を時価で売却することで損失を発生させ、最終的に利益の出ているほかのグループ会社と合併して法人所得と相殺。納税額を圧縮していたという。いったん損失分を計上せずに法人税を申告した上で、登記先の税務署に「納付した法人税が多すぎた」と還付を受けたケースもあった。

　こうした租税回避は、元税理士が設立したコンサルタント会社（東京都千代田区）がグループ各社に指南。複数のグループ会社がコンサル会社に隣接する住所地に登記するなど、不自然な企業分割を繰り返していた。元税理士側は、節税策に関連した損害賠償請求訴訟の中で「（パチンコグループの手法は）諸法例に違反するものではない」と主張していた。