［事件］パチンコ４０グループ１０００億申告漏れ　国税局、「租税回避」と指摘＋（1/2ページ）（2012.2.12 20:57）

　パチンコホールを運営する複数の企業グループが東京国税局などの税務調査を受け、保有資産の簿価移転を利用した節税策が「租税回避」にあたると指摘されたことが１２日、関係者への取材で分かった。この手法で租税回避を行ったのは全国で４０グループ超、申告漏れの総額は１０００億円以上に上る見通し。過少申告加算税を含めた追徴税額は数十億円とみられる。

　平成１３年に企業グループの合併・分割を促す企業組織再編税制が導入され、一定の条件下で、簿価での資産移動ができる税負担の優遇措置がとられた。だが、国税当局は、同税制を利用して税負担を不当に減少させてはいけないとする法人税法の規定に抵触すると判断したとみられる。

　関係者によると、グループ各社は所有するパチンコ店舗など、購入時の価格より価値が下落した含み損のある資産を現物出資し、受け皿会社を設立。親会社が受け皿会社の株を受け取った後、今度はこの株を現物出資する形で、含み損を抱えた子会社を増やしていった。