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　パチンコホールなどを展開する約４０の企業グループが、国税当局の一斉調査を受け、総額で１０００億円を超える申告漏れを指摘されていたことが分かった。各グループは企業組織再編税制を活用した節税策を東京都内のコンサルティング会社から指南されたが、国税当局は租税回避行為と判断したもようだ。

　申告漏れを指摘されたのは、東北から九州の各地でパチンコホールなどを展開する計約４０グループ。企業組織再編税制は、不動産や株式などの資産を移転する際、一定の要件を満たした再編であれば、簿価で移動することができる優遇措置がある。

　関係者によると各企業グループの節税策はこの優遇措置を活用。親会社が保有する含み損のある株式を設立した子会社の資本金に充て、対価として子会社の株を受け取る。受け取った子会社の株は別の子会社への現物出資に利用する。親会社の含み損を持つ子会社を増やした後、子会社は株を時価で売却。含み損を損失に転換しグループ内の黒字企業と合併させるなどしていた。【飯田和樹】